自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
2024年度の農作物残雪対策事業は、降雪期の農業被害を防止するための支援策の実施計画。残雪の影響を受けやすい作物への被害軽減対策、農業用ハウス・施設の除雪・排水整備、農家への資材支援・防災教育の実施、気象情報の提供強化などを盛り込み、補助金配分や事業実施主体、評価指標などの基本方針を説明する見込み。
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
消防団音楽隊の定期演奏会の開催案内。音楽を通じた地域交流と啓発活動を重ね、防災意識の啓発や市民の安全文化の醸成を図る。地元の防災組織と文化イベントの連携を促進する機会として位置づけられる。
4防災教育センターをVR等最新技術を活用してリニューアル。災害体験を通じて市民の防災教育を強化するとともに、出張型のVR付地震体験車を東海地区で初導入。地域住民の災害対応力向上を狙う施策。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
冬期の降雪期に備え、関係機関と連携して除雪・災害対応を強化。防災行政情報伝達システムの改修により、気象・交通情報を市民へ迅速かつ正確に届ける体制を強化。津波災害対応の検証では徒歩を基本としつつ、要支援者の車による避難も認めるルールを導入。今後は町内会長・防災士と連携して避難行動ルール・備えを周知徹底する。
11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と定め、COCOSAで実践的な総合消防訓練を実施します。約100名の参加を予定し、訓練と合わせて大洋デパート火災のパネル展を11月25日〜29日、熊本市役所本庁1階ロビーと広域防災センターで開催します。さらに下通アーケード（29日）とゆめタウンはません（30日〜12/1）でもパネル展を実施します。火災予防意識の向上と避難行動の普及を図ります。
ふれあい広場でパトカー・白バイ・消防車・救急車・ショベルカーなど働く車の体験を提供、移動動物園も実施します。防災意識と地域の仕事理解を深める教育的体験を通じ、子どもや保護者の関心を引きつけ、地域の安全意識と生活文化の向上を促します。
令和6年度県民総ぐるみ防災訓練 知多市総合防災訓練は、市民と企業・学校・行政が連携して災害時の即応力を高めるための訓練です。訓練内容には避難誘導・初動対応・応急手当・消火・救助訓練・広報訓練・情報伝達訓練などを含み、訓練実施計画と実施要項に基づいて、年齢や職域を超えた参加を促します。避難所運営や物資配布の手順の検証、改善点の共有と広報での防災意識啓発を図ります。
茨木市は大規模地震災害を想定し、市民を対象とした避難訓練と職員の防災訓練を2月15日に実施。日頃の備え確認、地震発生直後の避難行動、避難所運営体験を組み合わせ、職員は災害対策本部の運営・物資配送拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定した訓練を実施します。
平成16年7月の新潟・福島豪雨（7.13水害）から20年を迎えるにあたり、防災に関する取り組みを総括・継承するプロジェクトを実施します。近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、地域の危機意識の向上と次世代への教訓継承を目的とします。過去の教訓を活かした防災意識・体制の強化、啓発イベント・訓練の実施、情報発信の充実を行います。
令和６年度富山県総合防災訓練における黒部市実施訓練の概要。訓練目的・想定ケース・参加機関・演習内容・訓練成果・評価・今後の課題を整理し、地域の災害対応力の向上と官民連携の強化を目指す。訓練結果を踏まえた訓練計画の改善点・広報・住民参加の促進方針を説明する。
平成16年7月13日の水害で亡くなられた9名を追悼するため、献花台を設置し黙とうを捧げます。あわせて当時の状況を振り返る写真パネルと映像を展示し、水害の記憶を次世代へつなぐ機会とします。開催時間は午前9時から午後5時まで。黙とうは午後1時15分、堤防決壊時刻に合わせて追悼サイレンが鳴ります。一般の方の参加は可能で、献花式に伴い車両通行止めを実施します。出席者には県知事や議会関係者が含まれます...
プラザおおむらで「Love&Safetyフェスタ2024」を開催。10時15分開始で、小学生向け心肺蘇生法講習や事故予防の体験型学習など、親子で楽しみながら防災・安全を学ぶイベント。地域の子育て・安全意識の向上を図る。
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
大地震時の在宅避難を想定し、携帯トイレ・食料サンプル・防災用品案内チラシを区内全世帯へ配布します。一次避難所約10万7千個、二次避難所約3万5千個の携帯トイレを追加配備し、在宅生活の継続と避難所運営の充実を図ります。家具転倒防止器具の普及啓発も強化します。
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...