昨年度策定の「ゾーン30プラス」に基づき、下川町地区と東小学校地区の交通安全対策を実施。前者は道路幅の狭小化と路面カラー化、後者は30km/h規制の新規指定と横断歩道の盛り上げ（スムーズ横断歩道）を実施しました。入り口看板・路面表示で周知を図り、プローブデータによる効果検証を予定。必要に応じ追加対策を検討します。
安倍三柳線第2工区の開通を目指して、樋口線との接続部までの早期開通を追求。民家の買収など課題もあるが、区間の整備を着実に進め、431までの拡張は今後の手続きと期間を要する見込み。地域の交通利便性・災害時の輸送網の強化、通学・通勤の利便性向上を図る。
3月に銚子連絡道路の匝瑳インターが開通し、銚子市と周辺地域の交通利便性が大幅に向上しました。通勤・観光の動線が短縮され、物流の円滑化にも寄与。災害時の代替路確保や沿線の受入体制整備など、関連施策と連携して効果を最大化する方針です。市民の生活利便性向上と周遊観光の拡大を通じ、地域産業の活性化や雇用機会の創出が期待されます。
令和６年度の道路除雪計画の概要を示す。優先路線・路線網・除雪車両台数・作業時間帯・除雪費用・資材供給・排雪処理の方針、災害時の対応、住民説明・問い合わせ窓口、地域協力の活用、今年度の課題と改善点を説明する。
雪に強いまちづくりを目指し、今年度の道路除雪計画を策定しました。除雪には55事業者、従事者は昨年度336人と不足感があり、令和2年度から資格取得費用の補助を28人へ実施しています。12月の重い雪期には倒木による電線被害を防ぐため、事前の木処分協力を呼びかけます。過去5年間の除雪経費の平均は約5.8億円、県道除雪を含めると約11億円規模です。
知事・市長らと共同で、国へ中九州横断道路の「熊本環状連絡道路」の早期事業化と熊本都市圏3連絡道路の早期実現を要望します。県市連携を強化し、11月6日に要望活動を行う予定です。同日、熊本都市圏の3連絡道路の早期実現へ向けても国へ働きかけ、渋滞対策と財政支援の実現を目指します。
市民生活に深く関わる道路・水路・農道の整備など市単独の公共事業を推進。生活利便性と防災・災害対応力の向上を両立させ、地域の安全・安心な暮らしを支える。
矢羽根は危険箇所や交通量が多い場所に設置され、全てを網羅するわけではない。併せて一部道路の整備も実施され、通学路の安全性向上を図る。保護者や生徒への周知も進められる予定。
自然災害時の通行確保を目的に、道路・側溝の機能強化および転落防止のための緊急的な修繕等を実施。県費として95,000千円を計上（道路改良・舗装改良・土地改良等）
令和6年度一般会計補正予算（第2号）は、市の財政運営の円滑性を確保するための追加予算の編成を指示・説明する議案です。地域公共サービスの維持・向上、災害関連支出の補正、社会福祉・教育・道路整備などの項目の見直し・再配分を含み、財源の確保と執行計画の見直しを通じて、年度内の行政サービスの安定を図ることを目的としています。
市道A768号線の認定を正式に決定。路線の位置づけ・境界・沿道整備の権限を明確化し、今後の維持管理・区画整理・沿線整備計画の進行を円滑化する。
市道F844号線の認定を正式に決定。路線の位置づけ・境界・沿道整備の権限を明確化し、交通網の整備計画と維持管理の効率化を支える。
都市計画道路花園上熊本線ほか2線が令和6年4月19日に開通し、6月4日の交通量調査で新路網形成による移動経路の変化と渋滞緩和が確認された。上熊本駅前の県道は開通前の渋滞約850mが約50mへ短縮し、12時間当たり約8,000台の交通量が確認された。信号設置要望の対応も検討され、今後も関係機関と協議のうえ路網の利便性・安全性を高める。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
道路整備計画の改定は、歩行者・自転車優先の交通環境整備、車両の渋滞緩和・交通安全対策、バリアフリー化、道路網の老朽化対策と優先度の見直し、公共交通との連携強化を盛り込み、地域の生活動線を向上させます。計画の透明性を確保し、市民参与の場を設けて進捗を公表します。
都市計画道路開通後、花園上熊本線などで事故が発生。横断歩道の不足・認識不足の声を受け、現地確認と合わせてカラー舗装・路面表示・注意喚起看板の設置を実施。警察との連携強化と信号設置の早期実現を交通管理者へ要請し、地域住民の安全・利便性の向上を図ります。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
菊陽町の交通量調査データを熊本市都市建設部が受領・活用する方針。菊陽町と熊本市・都市圏域の渋滞状況を俯瞰し、過去のデータと照合して中長期の対策を検討する。4月から熊本市職員を菊陽町へ出向させる人事交流も開始。パーソントリップ調査と連携し、公共交通の在り方・道路整備の方針に反映していく。