「WE LOVEとよた教育プログラム」の新規整備を通じ、学校ごとの取組を体系化して総括・横断的に連携する教育プログラムを新たにスタート。地域全体で子どもの学びと成長を支える仕組みを強化する。
高校生の通学支援を拡充し、中山間地の高校生が自宅から通える環境を整備。義務教育・高校の学びの連続性を重視するとともに、ライフデザイン形成を支援する施策を展開する。
高卒人材と企業の就労マッチングを強化。多様な働き方に対応するマッチング機能を充実させ、現場の声を反映した雇用形態の多様化を推進。賃貸住宅のリノベーションなどライフデザイン支援も併せて実施。
令和7年度は第9次総合計画のスタート年にあたり、長期のミライ構想と5年間のミライ実現戦略2030を両輪とした予算編成となる。総額は2,197億円で、SDGsのローカルゴールを設定し、子育て・教育・地域生活の充実、産業振興、オープンイノベーションの促進等を均衡させつつ投資する。「水素関連」等の新技術導入も視野に入れる。
SDGsの国連ゴールを補完する豊田市独自のローカルゴールとして「こどものミライに夢と希望を」「地域に愛着と誇りを」を設定。これらを予算編成・施策の判断基準として活用し、子どもの育成・地域コミュニティの強化を全庁的に進める方針を明示する。
国内最大級のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」へ入居し、市内企業との連携強化を図る。さらに新たな相談窓口「はじめるとよた」を設置し、起業・実証・事業化の流れを一元的に支援。3月にはスタートアップ登壇イベントを開催予定。
地域資源を活用した遊び・学び・体験の機会を充実させ、子どもが地域の中で育つ環境を整備。部活動の地域移行を推進し、学校の過重化緩和だけでなく、地域と学校が一体となった教育の実現を目指す。
夏前には市内全小中学校の体育館・武道場へエアコン設置を完了予定。加えて地域体育館の暑さ対策を引き続き検討し、屋内スポーツ環境を改善して子どもや市民の健康・安全を確保する。
設備投資促進・イノベーション創出の仕組みづくり・新しいプレイヤーの活躍促進を進め、地域企業の人材確保を支えるマッチング機能を充実。労働需給シミュレーションに基づく多様な働き方の促進を図る。
アジア大会2026を視野に、豊田市駅西口のペデストリアンデッキ・バス乗降場の供用開始、駅舎のリニューアル、東口の耐震補強・ロータリー整備を進め、都心全体の安定と都心機能の強化を図る。大会後の更なる整備も継続。
2030年50%削減という目標の実現は難易さを認識しつつ、可能な施策を着実に実施。ゼロカーボン・カーボンニュートラルを見据え、水素を選択肢の一つとして早期導入を進め、技術動向を注視・適時導入していく。
健康・福祉、交通安全・防犯は新規事業としては表れないが、既存施策をさらに深める。特殊詐欺被害防止対策の粘り強い実施、交通安全施策の推進、地域の安心を支える取組を継続する。
鞍ヶ池公園60周年、市民文化会館50周年、美術館30周年などの開館周年を活用した記念イベントを検討。現在は具体案が未定だが、各施設の周年を契機に市民の機会創出・文化振興を図る。
総額2,197億円の予算に対し、法人市民税の減少・個人市民税・固定資産税の増加、国県支出金の変動を踏まえ、財政規律を維持。歳入確保38.3億円・事務最適化14.9億円の効果を算出、適切な投資のメリハリを付ける。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
ストーマ装具保管事業は、災害時の対応力を高める新たな福祉サービス。市内在住・在勤・在学のストーマ装具使用者約500名を対象に、地域の市役所等でストーマ装具を預かり保管する。保管期間は最大1年間、災害時に自宅が被災しても手元の装具を確保できるようにする。利用場所は自宅・勤務先・学校近くの支所・出張所等。開始は1月8日、対象者の安定した供給と心理的安心を図る。
背景として、今年の市長選公約で取り組む「おいでんバスの無料化」を大学生までと70歳以上を対象に検討してきたが、今回は高校生を優先して通学費の負担軽減を図る補助事業を開始する。対象は市内在住の高校生等、開始は令和7年4月。通学定期券購入費の自己負担額（月額6,000円）を差し引いた残額を全額補助する。対象者は概ね1,000人を見込む。予算は初年度予算に計上、申請方法・受付開始日など詳細は調整中。
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
豊田市はメタバースを地域課題解決の社会インフラとして位置づけ、 citizen・企業・行政が連携して活用できる仮想空間をクラスタ上に構築した。特徴は4エリア（エントランス・相談・教育・イベント）を設け、民間企業に一部エリアを無料貸与して知見を活用。不登校児童生徒の居場所づくりや新規事業のピッチイベントなど、相談・学習・交流・事業創出の機会を提供する。運用開始は令和6年12月14日午後1時のオ...