環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
市内の森林資源を活用した地場産材の活用を市役所・学校・備品へ広げる取組みを推進。1階受付・応接室の机・椅子などを地場材に切り替え、部長席などへの活用も進行。今後は学校・公的備品への拡大を目指し、森林組合・加工業者・技術者の育成・確保を睨んで、どこまで実現できるかを検証し市民へ可視化します。
J-クレジットの活用を視野に、市有林1,528haを活用した排出削減の仕組みを研究。環境部門が主担当となり森林組合と連携、条件適合性を検討。地域企業との連携を模索し、インペックス等の事例を参考に長期的には森林資源を活かしたCO2削減・ブランド価値の向上を目指します。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
11月1日、県内の全自治体および一部事務組合54団体が一般廃棄物処理に係る相互支援協定を締結しました。災害時に可燃ごみの処理が不能となる事態を想定し、自治体間で協力して受け入れ体制を確保します。事前協定により初動を迅速化し、容量把握・周辺住民説明・広域連携を進めます。九州内の災害時広域処理を強化する全国的にも珍しい取り組みで、県外受け入れも視野に入れています。
議案79号は一部事務組合の規約改正等に関する協議であり、地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要となる事項。協議の結果を整理し、組合の業務運営の安定化を図る。
議案80号も一部事務組合の規約改正等に関する協議に係り、所要事項の整理と自治体間の連携強化を目的として協議結果を提出する。
議案81号は引き続き一部事務組合の規約改正に関する協議であり、協議結果を議会審議へ付すことで組合運営の透明性と効率性の向上を図る。
市と前橋市農業協同組合が連携し、環境に配慮した農業の推進を宣言する。マイクロプラスチックの海洋流出や水田のメタンガスといった環境課題に向き合い、生産者と市民に環境保全の理解を深める契機とする。今後は都市魅力アップ競争推進事業に基づく具体的取り組みを展開。啓発チラシ・業者アンケート・実態調査を実施し、来年度以降も脱プラスチック・脱メタンを目指す事業を検討。J-クレジット推進として温室効果ガスの...
柏崎港を使い県内産木材の原木輸出を初めて実施。杉丸太約3,200立方メートル・約1万本を上越・中越・魚沼地域および長野県産材から選定し、中国へ輸出予定。出港は11月下旬を想定。新潟西港への依存を見直し、距離の近さを活かして港の国際貿易港としての継続性を確保する狙い。県森林組合連合会などの確認を得ており、当面は継続を前提とする。市として財政効果より地元林業者の利益と港の重要性の維持が中心課題。
令和7年4月採用の消防職員採用試験を実施します。第1次試験は11月10日（日）、受付9:00～9:40・試験10:00～15:00、場所は杵築速見消防組合消防本部。募集職種は消防職員、採用予定数は男性・女性とも若干名。受験資格は生年月日・身体条件・運転免許・居住要件等、試験科目は教養・体力。受付期間は9月24日～10月25日、試験案内は各所で配布。
衛生組合のオリジナルキャラクターを募集し、広報活動の活性化と健康・衛生啓発の効果向上を目指す。デザイン案を公募し、審査を経て採用キャラクターを決定。自治体の広報物・イベントPR・啓発教材への活用により、一体感の醸成と市民への情報伝達の効率化を図る。
中山間地域を中心とした農作業用水の安定確保を目的に、簡易貯留施設の新設と既存ため池の維持修繕を支援する新設補助制度を創設します。対象は土地改良区が管轄するかん水区域外の中山間地域で、農業者・農業法人・町内会・農家組合・用水組合が実施する簡易貯留施設の新設および既存ため池の維持修繕に要する費用の2分の1を市が補助します。補正予算案には関連経費を盛り込み、事業開始時期は補正予算成立後の10月1日...
燕・弥彦総合事務組合は水道局のキャラクターデザインを決定し、親しまれる愛称を募集する予定。全国から301点の応募があり、小中高校の生徒による投票と審査を経て最終1点を選定。今後は9月末まで愛称を募集し、採用者には賞金2万円を贈呈。水道局のPRと統合浄水場の周知を図る狙い。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
入間西部衛生組合の規約を見直し、組織の権限配分・会計・運営方針など運営基盤に関する規定を変更する議案。複数自治体連携を見据えた体制整備や監査・財務管理の透明性向上を目指し、地域住民への保健・衛生サービスの安定供給を確保するための法的整備を行う。
大阪広域環境施設組合議会の令和6年第2回臨時会の開催案内を、守口市が提供する報道資料および組合の公式発表資料に基づき案内。臨時会の開催日程・審議予定、関連議案の概要がPDF資料に記載されており、守口市報道提供資料と大阪広域環境施設組合の報道発表資料の2種類のPDFが公開されている。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、未所持時にはダウンロード案内が併記されている。市民はこれらの資料...
藤岡市立日野小学校児童による稚鮎放流を実施し、1か月後の試釣りで稚鮎の成長を感じてもらい、環境を保つことの重要性を学ぶ教育的機会と地域観光の連携を図る。昭和59年から続く放流事業と稚鮎の試釣りは烏川漁業協同組合と日野小学校の協力により行われ、地域の自然資源への郷土愛を深めることを目的としている。実施日は令和6年5月17日、放流量は80キログラム（約8,000尾）、参加者は日野小学校児童13名...
大阪広域環境施設組合議会令和6年第1回臨時会の開催に関する案内。日程・場所の公表、傍聴・公開の方針、審議事項の整理・公表方法の説明を中心とする資料で、守口市報道提供資料および同組合の報道発表資料（PDF）へのリンク案内を含む。実際の審議内容・議決項目は別紙PDF等で公表される見込みで、市民への周知と会議運営の透明性確保が狙い。