牛込保健センター等複合施設を11月にリニューアルオープン。地上6階・地下1階の新施設はユニバーサルデザインを採用し、太陽光・LED・全熱交換器によりエネルギー消費量を51%削減。ZEB Ready認証を取得。72時間稼働する非常用発電設備・防災備蓄倉庫を整備。1～2階に生活支援・介護関連、3～4階に保育・障害者支援、5～6階に高齢者・相談・ボランティア拠点を配置。地域の安心・快適な暮らしを支...
本市の水道料金の負担軽減を継続するため、水道基本料金の免除措置をさらに3カ月延長する。対象期間の免除分を財源措置で補填する前提で、申請窓口の案内を明確化しオンラインと窓口の併用を徹底。生活費の安定化と地域経済の消費喚起を狙い、年度内の実績に基づく見直しを行い、対象世帯の把握・統計評価・広報を強化する。
9月補正予算の総額は4億1,963万5,000円。総務費の財政調整基金積立2億6,700万円、米子高専等の連携補助金500万円、物価高騰対策の生活支援2,890万円、若者応援臨時給付金2,000万円を含む。フレイル対策加速化226万1,000円、推進イベント380万円、身寄りのない高齢者支援205万円など、福祉・教育・産業分野の財源を幅広く配分。
物価高騰に対処するため、みやま市は生活者と事業者を支える支援策を検討・実施します。対象品目の品揃え・価格動向に応じた対策、窓口手続きの簡素化、給付・助成の周知などを含み、財政課を中心に具体的な対象・期間・財源の見通しを説明します。
市民協働課が主催する“いいふうふ”展。結婚・夫婦・パートナーシップの多様な形を紹介する展示会で、地域の家庭・暮らしに関する理解と対話を促進。結婚支援や地域福祉の視点を織り込み、若年層から高齢層まで幅広い参加を目指す。体験型コーナーも設ける予定。
認知症対策を強化し、早期発見・医療・介護・生活支援の連携を強化します。地域包括ケアの充実、介護人材の確保、相談窓口・家族支援・教育の充実、ICTによる見守り・健康管理、医療機関・介護事業者間データ連携の推進を通じ、住民が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
新たに実施する物価高騰対応市内消費促進事業は、現行の18歳以上40歳未満の若者向けキャンペーンの対象を拡大し、全世代の18歳以上の市民を対象としたデジタル版プレミアム付き商品券の活用を促進するものです。プレミアム率は33％、1口は3千円分の購入で4千円分のポイントが付与され、購入上限は10口まで、最大で3万円の購入に対して4万円分のポイントが得られます。専用券の区分を廃止し、全額を市内対象店...
物価高騰対応重点支援交付金を活用した生活者支援パッケージ案を9月補正予算として提出。5事業は(1)住宅防犯対策用品購入補助（上限2万円）(2)自立支援学習の図書カード1万円分配布(3)フードバンクの充実(4)高齢者世帯のエアコン購入費助成（上限7万円）(5)こどもフードパントリーの充実と米券配布。議会審議後、可決されれば実施。現状は追加予算は未定。
令和7年度8月補正予算案の概要は、当年度の財政状況に対応する追加支出の内訳と目的を要約したものです。主な追加項目には福祉・教育・防災・生活支援など市民サービスの充実を図る予算の調整が含まれ、財源の確保根拠・執行計画・監査・リスク管理の方針も併せて説明します。市民への影響と財政透明性の確保を重視します。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
節水区域内の市民を対象に、節水対策の一環として8カ所の公的温浴施設と節水区域外の民間1施設を無料開放。31日から利用可能を想定し、水需要の平準化と生活支援を図る。
物価高騰対策を目的とする地方創生臨時交付金を9月補正予算に計上予定。市の産業振興・雇用創出・消費喚起・生活支援などに充てる具体的事業の方針・対象産業・規模・配分の考え方、事務手続き、監視・評価の枠組みを示し、財源確保と透明性、関係機関との連携強化を図る。
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活者・事業者支援の2事業を1カ月延長します。水道料金基本料金の全額免除を5カ月分へ拡大、対象は給水契約者全員。上水道未利用世帯支援補助金は基本料金免除対象外で追加支給、対象世帯には5カ月分に相当する50,000円を交付。期間は令和7年6月請求分から10月請求分まで。
18歳以下のこども1人あたり5,000円相当のおこめ券を交付。発行を通じて実質4,400円分を米・食品購入に充てられ、7月25日からゆうパックで順次発送を開始。対象は令和7年6月1日時点で松山市に住民登録があり、平成19年4月2日以降生まれのこどもがいる世帯と、今年度生まれた世帯。約4万5千世帯・約7万5千人を見込み、夏休みの食費負担軽減と安定した食生活を支援します。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
松阪市において市民の生活支出を緩和し、地域経済を活性化する目的の『生活支援 最大15％ポイント還元キャンペーンin松阪』の事業内容が決定しました。本キャンペーンは市が主導し、対象店舗の条件・還元上限・適用期間・ポイント付与の仕組み・申請方法・財源配分などの基本設計を固めた段階です。市民は買い物・サービス利用時にポイント還元を受け、店舗側は来店機会の増加が期待されます。今後、参加店舗の公表・審...
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。