市はPFOS/PFOAに関する水質検査を令和2年度から継続実施しており、これまで国の暫定目標値（50ng/L）を大幅に下回る結果を得ている。本年度も水源地すべてで暫定目標を大きく下回る検出値で、安全性を確認。来年度以降は水質検査回数が原則3カ月に1回以上とされる省令改正に沿い、国基準に準じた定期検査を実施。漏水対策として、人工衛星データとAI技術を活用した水道DXソリューション『宇宙水道局』...
災害時の水の供給体制を強化するため、市上下水道局の車両から自衛隊の給水車両へ給水する訓練を初めて実施します。能登半島地震の災害対応で市の車両が現地の給水車へ給水した事例を踏まえ、現場での連携手順、無線連絡、給水チェックリスト、物資の運搬・配布の流れを想定した実践訓練を行います。訓練は公開見学可能とし、教訓を職員へ還元するとともに、実務者の経験値を蓄積します。
亀山市は人工衛星データとAIを活用した水道DXソリューション「宇宙水道局」を導入しました。路面音聴調査に代わる新手法として、JAXAの知財・データを活かし、気象・地形・地表面温度など多様な衛星データと過去の漏水履歴・管路データをAIで解析します。状態予測や漏水リスクの高い区間の可視化、重点調査の絞り込みを実現し、漏水調査の効率化・維持管理コスト削減・有収率向上を目指します。11月上旬に調査結...
正善寺ダムの貯水率は60％を超え安定的に推移しており、今後水道用水が不足するおそれは低いと判断されました。これを受け、渇水対策本部は9月30日をもって廃止します。猛暑の期間中は市民・事業所の節水協力に深く感謝するとともに、仮設配管敷設に従事した関連業者にも謝意を表します。今後は得られた教訓を踏まえ、持続可能な水供給体制の構築を市として推進します。
上下水道料金の過誤徴収について、既知の過誤の把握と影響を受けた世帯・事業者への返金対応を速やかに進めるとともに、原因の究明と再発防止策を検討します。料金通知の見直し・システムの改修・運用手順の改善を図り、透明性を確保して市民の信頼回復を目指します。
物価高騰対策として、水道料金の基本料金を2カ月分免除します。上水道は13/20/25ミリの契約者・共同住宅・福祉施設・医療機関を対象に基本料金を免除。対象件数は約28,000件、減免額は約6,954万4,000円。小水道は一部対象、民営小水道は申請が必要で、従来の従量料金は免除対象外。下水道料金は対象外。民間小水道は申請が必要。実施期間は2カ月分の基本料金免除。申請は不要なケースが多い。
今後の水道需給を再精査した結果、今後、節水要請前の配水量で推移しても正善寺ダムの貯水量を一定程度維持でき、断水の回避が可能と判断した。これにより本日9時をもって節水要請を解除する。節水対象区域外の給水スポット29か所は9月10日をもって閉鎖し、残るスポットは引き続き運用。消雪用井戸の水送水も城山浄水場経由で安定化しており、今後は水源の多様化と需給の監視を続ける。市民・事業者には長年の協力に感謝。
県営高田発電所の破断管路を迂回する仮設工事が8月31日に完成し、後谷ダムの水を城山浄水場へ送る体制が整った。現在、城山浄水場の供給能力は日量約2万立方メートル程度で安定しており、節水区域内の大半の配水量を城山浄水場で賄える。正善寺浄水場の取水量を抑制する効果が見込まれ、水道事業全体としての供給リスクを低減。さらに消雪用井戸からの取水も送水可能となり、今後は需要に応じて最大4万トン／日まで増強...
消雪用井戸の水送水は正善寺浄水場および城山浄水場へ順調に送水できており、供給体制の安定化に寄与している。県営高田発電所の仮設供給は11月末までに4万トンへ引き上げられる予定で、今後の水道供給不足リスクを低減。節水要請の解除に合わせ、断水回避の体制を継続的に検証・強化していく。
下水浄化センター4カ所から排出される下水汚泥を全量固形燃料化する新施設が完成しました。日量約60トンを100%リサイクル可能とし、固形燃料製造時にCO2を排出しますが、県内最新の火力発電所と併用することで年間約2,100トンのCO2削減が見込まれ、市民生活と循環型社会の推進に寄与します。運用は来年10月1日開始、令和27年3月までの19年6カ月間、DBO方式で維持管理します。
(臨)水道・下水道事業会計へのエネルギー価格高騰支援。上下水道施設の動力費上昇分を一般会計から繰り出して補填。水道事業21,026千円、下水道事業13,442千円を充当し、安定したサービス提供を維持する臨時の財源措置。
本市の水道料金の負担軽減を継続するため、水道基本料金の免除措置をさらに3カ月延長する。対象期間の免除分を財源措置で補填する前提で、申請窓口の案内を明確化しオンラインと窓口の併用を徹底。生活費の安定化と地域経済の消費喚起を狙い、年度内の実績に基づく見直しを行い、対象世帯の把握・統計評価・広報を強化する。
水道事業会計の令和6年度決算認定を上程。事業の収支状況と財政運営の適正性を評価し、今後の施設運営や投資計画の透明性を確保する。
水道会計剰余金のうち13億934万868円を建設改良積立金へ積み立て、未処分利益剰余金を資本金へ組み入れ、併せて1720万円を減債積立金へ処分する。将来の設備投資と財政の安定化を図る措置。
下水道事業会計の令和6年度決算認定を上程。決算数値を公表し、事業の財政健全性と運営状況を市民へ報告。今後の運営方針や投資計画の参考とする。
本年第2回定例市議会で今後の水道料金は上下水道事業審議会の答申を尊重し市の方針とする旨表明。その後、6月27日から7月24日にかけ市内8地区で9回の市民説明会を開催し、パブリックコメントを実施。料金統一の必要性・改定率・更新計画について多様な意見を得て、答申内容の見直しは不要との結論に至り、本定例会へ関係条例案を提出。
学校現場の安全・衛生改善を目的に、マンホールトイレを全校へ配備します。設置計画・設備仕様・費用・維持管理・清掃・安全確保、避難訓練・災害対策への活用、衛生教育・水道・衛生環境の改善、保護者・地域理解の促進、財源確保と報告体制を整えます。
渇水対策として節水要請を8月19日付で緩和。給水スポット開設は継続、節水区域内の公的温浴施設・スポーツ施設のシャワー無料開放を終了。現状の貯水率は17.6%と低水位で、今後の判断は正善寺ダムの貯水量・水源確保状況・降雨などを総合して決定。配水再開状況を踏まえ、節水要請解除の検討を進める。市民には引き続き節水協力を求める。