ゼロカーボンシティの実現をめざす施策の全体像を説明。市民生活の脱炭素化を促進するため、エネルギー転換・再エネの促進、住宅・建物の省エネ化、交通の低排出化、学校・公共施設の省エネ推進、産業と市民の協働による実証事業、データに基づく評価と進捗管理、財源・補助制度の活用、関係機関との連携体制の整備など、具体的な取り組みを整理して提案した。
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）の実証事業を実施します。交通政策課が主導し、民間車両を活用した新しい移動手段の実証を行い、交通渋滞緩和・移動の利便性向上・環境負荷の低減などの効果を検証します。規制緩和の検討や運用ルールの整備、事業者・住民の意見募集を通じ将来の交通モデルを検討する取り組みです。
第16回全国散居村サミットin出雲は、散居村の課題と可能性を共有し、人口減少・地域資源の活用・暮らしの安全・交通網整備などを議論する場とする。自治体・事業者・住民が連携するプラットフォームを構築し、政策提言・実証事業の創出を促す。開催準備・予算・PR戦略・公開イベントの運用計画を示し、長期的な地域振興の道筋を示す。
可燃ごみとしての製品プラスチックの回収・処理に関するリサイクルの実証事業を実施。循環型社会の推進と資源の有効活用を図り、環境政策の実証性を高める。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
今年度は第8次総合計画の最終年度にあたり、補正予算を通じて“超高齢社会への適応”を具体化します。孤独・孤立対策としてつながり合い推進事業を実施し、地域の中学生と大人の対話事業を展開。ミドルシニアが年齢を重ねても地域で活躍できるよう実証事業を検討し、地域の移動手段を含む共助交通の確保に向けた調査を進めます。これらは高齢者を含む社会的孤立の防止と地域コミュニティの再構築を狙い、今後の対策検討と実...
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
北陸新幹線飯山駅を起点としたE-BIKE・サイクルトレイン・サイクルバスを組み合わせたウェルネス・サイクルツーリズムの産官学連携による実証事業の目的・対象者・評価指標・導入スケジュールを説明。交通利便性の向上と健康増進・観光振興を両立させる効果と課題、今後の展望を提示。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...
弓浜地区を巡回するコミュニティバスの実証運行を予算化。住民の移動手段確保と交通アクセス改善を狙い、ウォーカブルまちづくりの推進に資する実証事業で、将来の本格運行の基礎となる需要・運行形態の検証を行う。
高齢者の冬期の居住困難を緩和する共同居住モデルの実証試験の申込状況を公表。対象要件・実施期間・評価指標・申込数・地域間格差などを示し、今後の展開の方向性を示す。実証結果は本格導入の可否判断にも影響する重要な情報となる。
産学官連携によるマンホールアップサイクル実証事業を全国で初めて実施します。市がマンホール蓋を提供・管理し、豊田工業高等専門学校が新製品アイデアとデザインを考案、アイシン高丘が製品開発・試作を支援します。交換が必要な蓋約年間100枚を新製品へ転用する試みで、資源循環の新たなモデル創出を目指します。1月19日にアイシン高丘本社でキックオフミーティングを開催し、学生への講習と工場見学を実施します。