市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
住宅環境は幸福度と強い相関を示すため、居住環境の質向上・適正な住宅供給・省エネ・安全対策を組み合わせた施策を検討。耐震・断熱性能の向上、バリアフリー対応、公共空間改善、地域コミュニティを高める住宅施策を推進。成果は調査データで検証し、透明性を確保する。
燕市下水終末処理場に垂直型太陽光発電設備が完成し、12月下旬から発電を開始します。従来の平置き型に比べ降雪の影響が少なく、限られた土地の有効活用が可能な新技術の実証事業です。経済産業省の支援を受け、脱炭素の理解促進セミナーを令和8年1月9日に市役所で開催し、現地見学会も実施します。
地球環境の課題に対応するため、容器包装プラスチックに加え製品プラスチックを資源として分別収集します。開始は令和8年4月1日。対象は100%プラスチック製・ longest edgeが50センチ未満・厚さが5ミリ未満・汚れていないこと。従来通り同じ袋に入れて週1回の収集日に出します。分別徹底と市民の協力を呼びかけ、資源循環の推進を図ります。
墓地ニーズの変化に対応するため、鵯越森林公園内に約1,200平方メートルの墓地区域を整備し、約1,600体を埋蔵できる樹林葬墓地を来年春に整備完了・募集開始・夏頃供用開始を目指す。焼骨を粉骨して土に埋蔵し、個別の墓標を設けず埋蔵時期を示すモニュメントを設置する自然回帰型墓地。使用料は1体15万円。条例改正案を11月議会に提出し、2027年度には容量2万体を見込む。死生観の変化への対応と公共サ...
下水道使用料・排水処理施設使用料を平均9.13%増、浄化槽使用料を8.53%増とする。施行は令和8年4月1日。家庭の月額負担は平均的な使用量18立方メートルで現行より月額346円増。財政健全化と接続促進を図るとともに、経費節減にも努めます。
原料ガス購入価格の改定等を踏まえ、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定。都市ガスは実質平均改定9.55%の増、月間31立方メートルの家庭では月額501円増。従量料金は原料費調整制度により変動。大潟区のLPガスは従量料金の区分を廃止し従量料金へ変更、月間6立方メートルで1320円増。施行は令和8年4月1日。
環境保全と資源循環の推進を通じた持続可能なまちづくりを推進。脱炭素の取り組みとして再エネ導入、公共交通の利用促進、廃棄物の分別・リサイクルの徹底、自治体庁舎の省エネ化、EV充電設備の整備、住民参加型の環境教育と意識啓発を進める。
水道事業会計の補正予算は、収益的支出を職員の人事動向に伴い1,476万4,000円減額、資本的収支は企業債借入れ計画を6,000万円減額、同時に職員の人件費実績見込みにより232万4,000円増額を実施します。これにより人件費の実績に合わせた財務バランスを図り、安定的な水道事業運営を目指します。
下水道会計の補正は、収益的収入を1万3,000円増額、収益的支出を134万6,000円増額、資本的支出を38万9,000円減額する内容。債務負担行為として令和8年度年間契約工事分を設定し、事業前倒し発注を促進。農業集落排水の水位計更新工事を来年度から前倒しで開始できるよう、事業の平準化を図ります。
公共下水道普及によるし尿の収集・処理量の減少や物価動向を踏まえ、処理手数料を見直す条例改正。財政の中長期安定性を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ります。
市が新たに整備したごみ処理・資源循環拠点「アツアイクリーンセンター」の供用開始を発表する。施設は最新の分別・焼却・エネルギー回収設備を備え、臭気対策・騒音抑制・排水処理を強化することで、埋立依存の削減と環境負荷低減を目指す。導入効果として、廃棄物の安定的な処理能力の確保、リサイクル率の向上、運用コストの長期的抑制、雇用創出・技能訓練機会の創出が見込まれる。今後は運用開始日、試運転スケジュール...
下水道100周年に向け、現行の“ききょう柄”マンホールふたに代わる新デザインを全国から募集するためのポスター制作費として77千円を計上。新デザイン案の公募と広報活動を通じて、公共インフラの親しみや意識向上を図る。
島根半島・宍道湖・中海ジオパークの再認定審査に向けた現地調査を実施。自然・地形・教育資源を現地で確認し、持続可能な観光と地域振興の観点から再認定要件充足を支える。環境保全と地域ブランド強化、観光教育の連携を推進する。
次世代につなぐ環境施策では、脱炭素社会の実現・自然資源の循環利用・エネルギー転換・公共空間の緑化など、長期的な視点での環境施策が示されました。環境教育の推進、企業・市民の協働による地域循環モデル、気候変動対策の評価指標の設定、子どもや高齢者を含む全世代の暮らしを支える施策の統合など、持続可能なまちづくりの方針が説明。
下保谷四丁目特別緑保全地区の保全に係るクラウドファンディングの実施は、緑地保全の財源確保を民間の資金調達で補う試みです。プロジェクトの設計・審査・支援者の参加方法、地域の生態系・景観保全への効果、行政との役割分担、透明性の確保・報告の頻度・成果指標の設定など、具体的な実施計画と評価項目が説明されました。
藤岡市偕同苑の新火葬場は老朽化対策として建替え。延床1,558.23平方メートル、RC造一部S造の平屋で火葬炉4基、1日8件の運用を想定。基本方針は将来の需要に対応できる柔軟性と環境性能の高い施設、遺族・会葬者にやさしい設計、管理運営に適した施設づくり。跡地は解体して駐車場化。総事業費約22億円、令和3年～8年度。落成式12月12日、一般公開は12月12日13–16時、13日10–16時。問...
エコポリスプロジェクトの一環として、資源の削減・再利用を促進する活動。物を大切に使い、廃棄物の削減と環境教育の推進を目指す。
市内企業と連携した緑化推進プロジェクト。杉の木1000本の植樹を通じて地域の景観・環境改善、災害時の緑地づくりに貢献。