4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
国の総合経済対策に連動する補正予算の一環として米子市が追加提案する「物価高対応子育て応援手当」。18歳以下の子ども1人あたり2万円の国の給付に市独自として1万円を上乗せし、計3万円を現金で給付する。総額は約7億5,994万4,000円。対象は所得制限なく子育て世帯。早期支給を想定し、国の重点支援交付金を活用。家庭の負担軽減と地域経済の循環を狙う。
守口ロータリークラブとの協働により、子どもが市政について意見を表明できる場として『守口子ども議会』を開催する取り組み。児童生徒が日頃感じている課題や希望を政策へ反映させる機会を提供し、地域社会の協働と市民参加意識の醸成を図る。議題設定・発言機会の確保、審議結果の市政へのフィードバック、教育機関や地域団体との連携を進める。
健康課が母子健康手帳の交付日を定期化・予約制で実施する。保健センターでの交付手続きの効率化と、妊婦・子育て家庭への健康情報提供を促進。交付日を定例化することで手続き負担を軽減し、窓口対応の安定性を高める。
子育て世帯を強力に支援するため、児童手当の給付対象世帯を対象に『子育て応援手当』を新設し給付を行う。対象は令和7年9月30日時点の児童手当支給対象の児童を養育する方（約4万6千人、児童数約7万7千人）と、令和8年3月31日までに生まれる新生児を養育する方。補正成立後すぐに業務委託先の選定・契約、1月〜2月にシステム改修と対象者抽出を実施。松山市から児童手当の給付を受けている方には2月上旬に支...
SDGsを子どもに分かりやすく伝える出前講座として、SDGsカードゲームを実施。高瀬小学校6年生を対象に出前教室として実施します。日時は12月15日10:20-11:50、場所は高瀬小学校体育館。主催は高瀬地域づくりセンター、協力は一般社団法人生涯健康社会推進機構・株式会社JTB。学校と地域の連携でSDGsの理解を深めます。
児童生徒数の減少と老朽化施設の課題に対応するため、市は令和2年度に定めた適正規模・適正配置基本方針を踏まえ、学校の適正配置と施設長寿命化計画の見直しを進め、小中学校の再編を進行させる方針を示しています。講演会では背景・現状を学校関係者・PTA・地域団体へ広く周知し、理解を深め協力を得ることを目的とします。
こどものまちinちた「ちたっこ広場」は地域におけるこども参加型のまちづくりイベントとして、児童の創造力・協働性を育成する取り組みを紹介します。開催日程・会場・主催者・参加方法・安全対策・参加費用等の概要と、地域活性化の効果や今後の展開の方針を説明します。
名城大学との連携によるオンライン講義の中学校での実施と、氷見高校との連携授業・課題研究の体制整備を推進する取組の概要を示す。 ICTを活用した授業の質の向上、教員研修の充実、地域課題解決型の連携プログラムの創出、学校間・大学間の評価指標の設定、地域人材の育成と地域課題の解決を目指します。
志摩市は妊婦安心支援事業として「すくすく出産応援隊」を開始します。妊婦の出産準備・産後ケア・生活支援の総合的サポート体制を整え、母子の健康と安心を確保。地域医療連携の強化と子育て世帯の経済的負担軽減を図るほか、出生率の安定化に資する施策として、地域コミュニティのつながりの強化にも寄与します。
学校給食献立コンテストの受賞者が発表され、優秀作品の献立案が市内学校給食に導入される見込みです。受賞献立は栄養バランスと児童生徒の嗜好を両立させ、地産地消の推進と食育の機会拡大を狙います。選考過程や今後の導入計画について説明されました。
市内初の病児保育室「ふたば」を江井島病院敷地内へ移転・拡充。定員は4名から6名へ増員し、個室4室を新設。外部から直接入れる部屋を含む2室にはトイレを完備、明るく安心して利用できる環境を整備。交通アクセスの向上により予約利便性も向上。12月1日から新施設の利用を開始。市内3拠点で合計21名の受け入れ体制を維持・強化。
保育の安全確保を目的に、職員の虐待通報義務を創設するとともに、地域限定保育士制度の一般制度化など、保育現場の人材確保・運用の安定化を図るための条例整備を行います。
乳児等通園支援事業を円滑に実施するため、設備・運営基準を条例で明確化。施設の設備要件や運営体制を規定し、保護者・子どもへのサービス水準を安定化させます。
燕市は、燕市こども計画を踏まえ、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、全てのこども・若者が個性と多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望を持って成長できるまちづくりをめざして「こどもまんなか応援サポーター」として宣言します。宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む施策をいっそう強化し、教育・保育・子育て支援などの政策を連携して推進します。燕市は、令和7年3月に策定し...
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
燕市は、令和4年度以降、小中学校の給食材料費の価格上昇分を市が負担し、保護者負担を据え置いてきた。令和7年4月から65円の補助を実施してきたが、米価上昇により献立工夫だけでは予算内での提供が難しくなったため、11月から補助金額を65円から80円へ引き上げる。これにより給食の質を維持し、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
燕市は、家庭や職場・地域での分担が偏らないよう、共家事・共育ての実践事例を募集する『つば×ともモデルエピソードアワード』を立ち上げ、家庭や職場などでの取り組みを募集します。応募事例は一般投票で選定・表彰され、有用な事例を市民に共有します。誰もがイキイキと輝く環境整備を強化するとともに、家庭と地域の連携を促進します。
保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大とICT教育の導入を進め、待機児童の解消と保育の質の向上を図る。保育士の確保対策、保育料の見直し、保育環境の整備、学校 ICT機器の整備・教員研修、給食の質・アレルギー対応の強化、家庭と学校の連携を強化する。