3月に四日市市大学設置に係る基本構想を策定。三重大学との連携協力を確認し、大学設置に向けた行政と教育機関の協働体制を整えることで地域の人材育成と産学連携を推進。
大学設置に向け、三重大学との連携協力を継続的に確認。産学官連携の推進と人材育成を見据えた行政の方針を明確化する取り組み。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
三市の郷土料理を給食に活用する交流を実施する。津山市・諫早市・出雲市の給食献立に郷土料理を取り入れ、食育・地域理解の促進と郷土文化の継承を狙う。試食イベント・レシピ共有・衛生管理・栄養バランスの調整・学校間交流の機会創出を計画し、教員・栄養士・学校運営の協力体制を整える。費用は教育予算で賄い、児童生徒の参加意欲を高める広報も実施する。
こども基本法に基づく市町村こども計画の策定を進め、こどもの意見表明・社会参加の機会確保を盛り込みます。8月の市長と中学生の対話で提案された外遊びの充実やボランティア協力の実現などを、認定NPO等の協力を得て具体化します。
対話と協働を通じて“こどもまんなか”を推進する取り組み。市長と中学生の対話で生まれたアイデアを、認定NPO等の協力を得て実現します。昔遊びや新聞紙基地づくり、鬼ごっこ、ダンスなど、複数の遊び案を大人数で楽しめる形で地域に根づかせることを目指します。
歳末における警戒体制の強化と、関係機関・地域の防災協力体制の円滑化を図るため、慰問・督励を実施する。地域防犯・防火活動の推進状況を踏まえ、年度末の訓練連携と情報共有を促進する取り組みとして、市民の安全・安心の確保に寄与する。
第10回記念ハーフマラソン大会を開催。雨天初の大会となったものの、大きなトラブルなく5,745名のランナーが安曇野の自然を駆け抜け、ボランティアや市民の協力に感謝の意を表します。来年は市制20周年の節目として、ハーフマラソンを通じて安曇野の魅力を一層発信し、地域の活性化をさらに推進します。
市の観光大使であるトモミさんを、軽音コンサートの発展と地域振興の連携役として起用。現時点で交流機会の具体的な形式は未定だが、次世代ミュージシャンが加古川から世界へ羽ばたく刺激を生む接点づくりを目指す。過去には上野樹里さん・和田唱さんの協力実績があり、今回も出演者や来場者との関係づくりが期待されている。学校を通じた応募は任意のバンドでも可。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
食品ロス削減と持ち帰り推進を目的に、松阪市は『残さず食べよう』『持ち帰り』協力店等の募集を開始した。協力店には店舗表示の統一、販促支援、持ち帰り容器の活用促進、啓発イベント連携などを提供し、消費者の行動変容を促す。市は協力店と連携して情報提供を行い、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を図る。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
藤岡市防災公園の機能と災害時の活用方法を周知するため、備蓄倉庫や災害支援物資の集配拠点としての活用を学ぶ施設見学会を実施します。備蓄倉庫・防災遊具・かまどベンチの説明、電気・ハイブリッド車の給電デモ、災害用段ボールベッドの展示、生活物資の供給体制、伝言ダイヤル体験、ガスメーター復旧体験、パネル展示等を通じて防災公園の機能と役割を周知します。災害時相互応援協定締結団体等のブースも開設。日時12...
協定のもう一つの柱として、フレーベル館のノウハウと大学連携による研究成果を活用し、こども・子育て支援の実践プログラムを設計・評価します。地域の保育・教育現場と連携してデータに基づく改善を進め、教育資源の共有、効果検証、持続可能な運用体制の確立を目指します。署名・概要披露・質疑応答の場を活用して、今後の協力体制を明確化し、学際的アプローチによる地域づくりを推進します。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
風評被害を抑制し熊本の水ブランドを守るため、慎重かつ透明な情報公開を徹底する方針を示しました。8事業所の公表を含む現状データを公表し、企業・関係機関と協力して対策を検討します。市民の安心と安全を最優先に、今後の対策案も公開・説明責任を果たします。
現時点でPFASの法的根拠は未整備だが、国のガイドラインや環境法を踏まえた対策を進める方針。専門家委員会の設置・地下水・河川の調査・放流水の対策・企業協力による原因究明を推進。法整備が整う前提で、行政は現行法の範囲内で水の安全とブランド保全を確保します。
井芹川・鐙田川・白川地区の定点井戸・流入水・河川のモニタリング結果を公表します。井芹川上流域で指針値超過が確認され、埋立処分場近辺の放流水が関与する可能性が示唆されています。原因は現時点で特定できていませんが、今後専門家委員会と協力して詳しく追及します。引き続き飲用を控える指示と水道水への切替案内を実施します。