令和7年度の補正予算第3号は、総額4億5,527万円を計上する予定です。主な内容は、社会資本整備総合交付金事業の活用、山川南部分団格納庫建設事業、物価高騰対策を含む支援策などです。議会提出に際し、これらの配分や執行スケジュール、財源の内訳について、総務部長と財政課長が説明します。
物価高騰に対処するため、みやま市は生活者と事業者を支える支援策を検討・実施します。対象品目の品揃え・価格動向に応じた対策、窓口手続きの簡素化、給付・助成の周知などを含み、財政課を中心に具体的な対象・期間・財源の見通しを説明します。
女性の再就職を後押しする準備セミナー。キャリアカウンセリング、ワークスタイルの設計、ネットワーキングの機会を提供し、就労市場での自分らしさを見つける支援を行う。実践的な講義・模擬面接・交流イベントを組み合わせ、行政と地域の連携で実施する。
若者の視点を市政へ反映させるため、若者議会・市政参画プログラム・インターン・オンライン意見交換の導入、SNS・オンライン投票による情報提供と参加促進、学校連携による政治リテラシー教育、財源の限界を前提とした実証的施策の設計を通じ、民主的な市政運営を強化します。
市営路線バス「はなバス」の新規広告事業を開始し、公共交通の安定運用と財源確保を両立させます。広告主募集・契約管理・車体表示・収入の財源化・財政健全化、広告規制と利用者サービスの両立、地域ブランド発信・デジタル化対応の運用最適化を進めます。
トイレカー導入のためのクラウドファンディングを実施し、市民協働による財源調達と認知度向上を図ります。目的・資金目標・募集期間・リターン設計・運用・配置計画・車両仕様・安全対策、地域事業者・学校・自治会との連携、広報・監査・成果報告の仕組みを整備します。
公共施設予約管理システムの全面リニューアルを進め、予約の利便性・透明性・データ活用を高めます。クラウド化・オンライン予約・多言語対応・スマホ対応・利用状況データ分析・財務連携・セキュリティ対策、職員研修・データ移行・サービス停止期間の最小化、住民・事業者の利便性向上を図ります。
会計事務のDX化の効果検証では、電子請求・電子決裁を導入した財務会計システムと事業者の協力により、支出命令書作成業務の内部処理の効率化を評価。年間で3万件以上発生する支出命令書の起票から審査完了までの作業時間を試算上、1件あたり16分11秒短縮、削減率47.9%、年間約8,907時間の削減が見込まれます。紙運用の排除による用紙代・印刷費の削減効果と、削減時間の積み上げから約2,848万円の人...
令和7年度松阪市一般会計補正予算（第2号）に関する発表事項。市の財政運営の安定化を目的として、年度内の追加的な財源配分・支出見直しを含む補正案の概要と、主な項目の内訳、所管別の影響、財源の確保根拠、議会審議の見通し、今後の財政運用方針を説明する。今後の事業実施計画や優先順位の整理を通じ、市民サービスの質の向上と財政健全性の両立を図ることをねらいとしています。
令和6年度決算の概要と財政指標を説明。一般会計の歳入総額は1,140億684万円、歳出総額は1,094億6,248万円で、いずれも前年度比で増加。形式収支は45億4,435万円の黒字、実質収支は32億1,689万円。財政調整基金末残高53億8,051万円、市債残高1,018億6,458万円、実質負担額260億5,444万円。経常収支比率93.7%、実質公債費比率10.5%、将来負担率55.6...
今回の補正予算案は一般会計で7億4,791万円を追加し、予算規模を1,042億5,508万円へ。特別会計も含め補正。主な内容は、休日・夜間診療所へオンライン診療を併設する経費の増額、市道修繕工事費・除雪機修繕料の増額、学びの多様化学校の設備移設・ネットワーク敷設等の経費増額。前年度決算剰余金を財政調整基金へ積み立て、落雷で故障した変圧器復旧のため新たな債務負担行為を設定。
避難指示の対外発信の適時性・正確性を検証する方針を示し、8月発令の避難指示のLアラート遅延事案を踏まえ、媒体間の連携・報道機関への周知・ホームページ・SNSとの整合性を強化。発信手順の徹底と情報伝達の全体設計を再構築し、今後の教訓として活用します。
令和7年度一般会計補正予算第2号に関する専決処分の承認を市議会に求める議案。歳入・歳出の再配分、緊急性のある事業の資金措置、一般予算の修正等を含み、年度内の施策実施と財政運営の安定性確保を目的とする。
固定資産評価審査委員会の委員を新たに選任することを定める議案。資産評価の公正性と審査体制の充実を図り、適正な課税・税務判断を支える。任期・職務内容・任命手続き等を規定する。
人事行政の運営状況の公表に関する条例の一部改正。情報公開の範囲・方法・時期を見直し、透明性の向上と説明責任の強化を図る。
水道事業の給水条例の一部改正。供給体制・料金・品質基準・災害時対応等の見直しを通じ、安定的な水道供給と適正な料金設定を図る。