国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課...
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
窓口の利便性向上を図る自治体DXとして、令和7年1月6日から手続きガイドの利用を開始。転入転出・転居・出生・おくやみ・結婚・離婚・氏名変更のライフイベントに関する8手続を、スマホ・PCで質問に答えるだけで案内・必要書類や持ち物を提示。LINE公式アカウント経由のアクセスや回答結果の共有機能も整備。窓口混雑緩和を目指す。
大森北四丁目複合施設スマイル大森が12月1日に開館。多目的ホール・オープンスペース・地域包括支援センター・男女平等推進センターなど多彩な機能を備え、地域の演奏会・講演会など多世代交流を促進。開設日にはオープニングイベント、自由内覧会を実施。区全体で開館を機運づくりする。
田園調布せせらぎ館の新たな体育施設が11月17日に開館。バスケットボール・バレーボール・ボッチャ等の体育室と、緑豊かな公園を望むトレーニングルームを整備。災害時には地区備蓄倉庫も備え、地域の防災拠点としての機能も確保。開館に合わせて準備を進め、より地域に親しまれる拠点づくりを進める。
京浜急行バスと連携し、市街地での自動運転バスの実証運行を開始。天空橋駅を起点に都内の主要道路を経由して萩中公園へ向かうルートで、来年1月下旬頃から約1か月間、一般乗車を開始予定。車両の改良だけでなく社会受容性の向上も重要とされ、ラッピングバスの導入など社会啓発も進める。持続可能な地域公共交通の実現を目指す。
区立の幼稚園・保育園双方を対象にネイティブティーチャーを派遣し、英語で遊ぶ体験を提供する事業です。日常遊びを通じた英語体験を通じて子どもの語学関心とコミュニケーション能力の基盤を育て、保護者への英語教育理解の促進と地域の国際理解の醸成を図ります。教育資源の活用方法・評価指標の設定など長期的な実施計画を想定します。
障害の有無にかかわらず参加できる防災訓練を目指し、車いす利用者・視覚・聴覚障害者を想定した避難経路・案内標識の改善、情報伝達手段の多様化などを実施します。地域住民の協働訓練を通じて、災害時の連携強化と安全・安心の向上を図ります。
日本語を母語としない子どもと保護者の学習・生活支援を強化するため、多文化キッズコーディネーターを配置します。学校・地域との連携と情報提供の橋渡しを行い、言語・生活情報のアクセス向上、排除感の低減、学習環境の充実を図ります。
東京・港区を舞台に、国内外の若手音楽家を招き入れ、競演と技術習得を促す国際音楽コンクールと併設ワークショップを実施します。審査・表彰、アーティスト交流、地域の文化資産の活用を通じて国際交流を活性化し、港区の文化振興と若手育成を推進します。
港区独自の国際交流の取組として、駐日イタリア大使館大使公邸の庭園公開を含むイベントを実施します。イタリア文化に触れる催しを通じて区民と外国人住民・関係者の対話を促進し、国際的な親近感と観光・地域交流の拡大を目指します。
港区の中心部を舞台にしたMINATOシティハーフマラソン2024を開催。健康づくり・スポーツ振興を推進するとともに、ランナーと観客の交流を生み出すイベントとして位置付け、自治体のスポーツ施策の一環とします。大会運営・ボランティアの活性化、周辺経済の活性化にも寄与します。
赤坂・青山エリアを舞台にSDGs月間スタンプラリーを実施し、多世代の交流と地域の持続可能性を促進します。加盟店舗・施設の協力でスタンプを集める仕組みを通じ、環境・社会・経済の課題を啓発しつつ観光振興も図ります。子どもから高齢者まで参加しやすい工夫を盛り、地域コミュニティのつながりを強化します。
子宮頸がん予防啓発イベントとして高校生主体のアイデアフェスを開催。若者が主体となる啓発プログラムを通じて検診の重要性・予防法を伝え、学校・医療機関・自治体の連携を深めます。参加型の体験や発信を通じ地域全体の健康意識を高めます。
若者が介護を担うケアラーの実態を把握するための調査を実施します。家族介護の負担や教育・就労への影響、支援ニーズを把握し、関係機関との連携体制を強化します。調査結果を基に支援策の設計・拡充、相談窓口の案内、地域資源の活用を推進します。
これまでの『新宿エコ自慢ポイント』を『新宿環境アクションポイント』へ名称変更し、アプリ版を導入。新規登録・ポイント付与手続きの利便性を向上させ、ポイント付与対象の行動・景品を拡充することで、環境配慮行動の促進と区民の参加を一層促します。
ギリシャ・レフカダ市と結ぶ友好協定を活かし、10月にはレフカダ市長らを招待。小泉八雲ゆかりの機会を共有し、日本文化に触れていただく場を設けつつ、風情ある街並みと繁華街の魅力を体感してもらうことで、両市の交流を深め、相互理解と絆を強化します。
決算概要では、特別区税・都支出金の増加により歳入は前年度比増、歳出は扶助費・補助費等の増で総額は増。実質単年度収支は赤字となり、経常収支比率は80%台へ回復したが財政構造は依然として脆弱。補正予算は46億4,027万5千円で、新型コロナワクチン予防接種費用補助や『すくわくプログラム推進事業』等に充てられます。今後の財政運営は慎重を要します。
来街者急増に伴う店舗前の滞留・騒音・ごみのポイ捨てなどの課題に対し、区民が暮らしやすい街づくりを目指す官民対策を推進。クリーン活動・ゴミ箱の設置依頼、西大久保公園へのミスト付き飲食・休憩スペースの設置、西大久保ルールの啓発物配布、商店街との協力による普及啓発、雑踏警備を実施します。