22回目となる新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンは国立競技場をメイン会場に1月26日に開催。ハーフの新コースとして新宿アルタ前を折り返すルートを追加し、神宮外苑・御苑トンネル・神楽坂と合わせて魅力的なコースとします。エントリーは14,000人超えで、会場では小・中学生や地域団体のパフォーマンスステージも実施。渋谷区の女性ランイベントとの相互交流も計画中。
デフリンピックに向けた競技の魅力伝達としてデフフットボール体験会を開催。新規事業として開始した障害者向け運動教室『新宿ゆにスポ！』は毎月1回、楽しみながら体を動かす機会を提供。障害のある人も参加しやすい場を拡大し、スポーツを通じた地域理解と健康づくりを促進します。
成人の日に20歳を祝う『はたちのつどい』を京王プラザホテルで開催。染色協議会の協力で地元染物職人が制作した着物を応募者へ貸与し、会場で着物PRにも協力してもらいます。令和7年は20着を用意し、ステージにはゲストを迎え、友人や懐かしい仲間と楽しい時間を過ごしてもらう場を提供します。
新宿のルール・マナー啓発情報を新宿観光振興協会のホームページで発信。ゴジラをモチーフとした観光特使バナーを掲載し、分かりやすいピクトグラムでゴミの出し方や民泊利用方法を案内します。周知を図るため、オリジナルステッカーを令和6年12月1日から新宿観光案内所などで配布します。
耐震改修促進計画を3年ぶりに改定。熊本地震で効果があった2000年基準の住宅の耐震化目標を新設、緊急輸送道路沿道建築物の目標値変更・障害物除去路線の明示を盛り込み、耐震化の促進を図る。耐震性能を有しない木造住宅の特定と普及啓発を強化し、非木造建築の工事費高騰を踏まえた助成制度の見直しも実施。高度防災都市化と安全安心の強化を総合的に推進。
環状4号線沿道富久地区では長らく中断していたまちづくり協議会を再開。沿道の都市計画公園富久の区域を周辺公園で代替する計画を確認し、沿道の街並み変化に対応するまちづくりルール・構想を策定します。飯田橋駅東口周辺地区・高田馬場駅周辺地区では地域主体による検討を進め、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進します。
一般会計の補正予算総額は2億5210万8千円。主な経費にはマイナンバーカードの特急発行や家事育児サポート事業などを計上。今定例会には補正予算案2件、条例案等15件を提出。財政運営の見直しと住民サービスの維持・向上を前提とした財政運用が説明されています。
みなと新技術チャレンジ提案制度を導入し、区民サービスの質を高める採択プロジェクトを決定する。住民の声を反映した提案を募集・審査・選定する仕組みを整え、ICT活用・データ連携・庁内業務の効率化など現場の課題解決を支援する。透明性ある公表と評価を通じて他自治体への展開を想定し、実証・改善サイクルを回す。
日本語を母語としない子どもたちへの支援として、“みなと日本語ふれあいスペース～ことばの宝箱～”を設置・運用する。日常会話・読み書きの支援、家庭との連携、地域ボランティアの活用を通じて、日本語習得と学校生活への適応を促す。資料の提供、講座の開設、他機関との連携を強化し、多様な学習ニーズに応じたアクセス性の向上を図る。
住宅政策として、フラット35の“地域連携型”を活用し、子育て世帯を中心とする住宅取得の支援を強化する。区が金融機関・行政の連携を促進し、低金利・長期返済の条件を整えることで、安定した居住基盤の確保と地域定住の促進を図る。住宅取得に関する情報提供・手続きの簡素化、周辺の子育て支援サービスの一体的提供など、家庭の生活設計を後押しする。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
都内初となる全区立小学校の1年生に対してプレクラス制度を導入する。本制度はきめ細かな指導体制の確立により学年・学級運営の安定化を図り、生活習慣の定着と学習意欲の醸成を促進することを目的とする。教師の授業準備・評価方法の標準化や教室運営の負担軽減、保護者への情報提供の一元化を通じて現場の効果を高め、長期的には児童の学習基盤を底上げする。区教育委員会は導入時のガイドライン作成と教員研修、評価指標...
熱中症対策を地域で推進するコンソーシアムを東邦大学・大塚製薬を中心に設置。6月の会議には16団体、現在は22団体が参加。ポスター掲出と救命医講話動画の公開を通じ知識普及を進める。今年度の振り返り会議を11月21日に開催。公民連携による民間企業との連携で課題解決を進め、地域全体の防災・健康意識を高める。
区内の事業者等をSDGsの取り組みで認定し、見える化と広報を図る制度を創設。認定者には認定証を交付し、事業者名と取組を区のHPで紹介。12月23日に認定式を開催予定。10月23日時点で申請件数は43件。制度は公民連携や地域の持続可能な社会の実現を後押しし、地域の信頼向上と経済活動の活性化を促進。
アバターイン株式会社との連携による遠隔区民サービスの実証実験を継続。ニューミーを本庁舎1階に設置し、窓口案内の多言語対応を通じ来庁者を適切な窓口へ誘導。東京都の事業を活用し、12月以降の第2期では複数階の来庁手続きにも対応する一貫案内を目指す。羽田の実証を区内へ展開する試みで、業務DXと行政サービスの効率化を検証する。
郷土博物館の特別展『矢を放て！関東の弓矢、一万年』を開催。縄文時代の鏃から古墳時代の副葬品まで、約1500点の資料を展示し、弓矢の歴史と社会的役割を解き明かす。来訪者に考古の魅力を伝え、地域の歴史理解を深める機会を提供。
OTAふれあいフェスタは区内最大のお祭りで、昨年は2日間で延べ18万人以上。6年ぶりの復活となるフェスタクルーズ、ダンスカーニバル、ブレイキンのDリーグ協力、'ごちそうストリート'、自治体・国際交流ブース、SDGs・環境学習ブース等、多彩な見どころを用意。地域のふれあいと大田の魅力を体感するイベント。
2025年2月23日開催。ニーゼロニーゴーをテーマに、元体操のお兄さん・小林よしひさ、がんばれゆうすけ、能城秀雄の3名をゲストとして迎え、ランニング大会のほか体験会も実施。参加者募集中、記者取材歓迎。地域のスポーツ促進と家族参加型イベントの活性化を目指す。
大田区内で撮影した写真を投稿し、魅力を発信するユニークおおたフォトキャンペーン。美しい風景・楽しいイベント・美味しいグルメ・心を動かす瞬間など、ジャンル問わず募集。来年3月には受賞作品の展示会も予定。区民・区外問わず参加を歓迎。