本市は、令和9年度の福岡県ワンヘルスセンター開設を目指し、市民・企業・行政が協働して、人と動物の健康、環境の健全性の三つの健康が守られた持続可能なまちづくりを実現します。ワンヘルスの理念を核に、公衆衛生・動物保健・環境保全を横断的に連携させ、地域産業・観光・教育との協働を推進。組織体制・財源・事業計画の検討・整備を進め、市民の理解と協力を得つつ、実証・評価を適切に行い、他自治体の標準化・導入...
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
市内の森林資源を活用した地場産材の活用を市役所・学校・備品へ広げる取組みを推進。1階受付・応接室の机・椅子などを地場材に切り替え、部長席などへの活用も進行。今後は学校・公的備品への拡大を目指し、森林組合・加工業者・技術者の育成・確保を睨んで、どこまで実現できるかを検証し市民へ可視化します。
J-クレジットの活用を視野に、市有林1,528haを活用した排出削減の仕組みを研究。環境部門が主担当となり森林組合と連携、条件適合性を検討。地域企業との連携を模索し、インペックス等の事例を参考に長期的には森林資源を活かしたCO2削減・ブランド価値の向上を目指します。
県・近隣市町村・関係機関と連携し、地下水資源の保全と豊かな自然環境の恵みを長期にわたり確保する取組を強化。過剰利用抑制・水源管理・環境教育・観光資源の保全など、持続可能な水循環と自然資源保全を推進します。
公園や駅前などの公共空間を賑わいと潤いのある場に転換し、誰もが気軽に、快適に外出できる環境を整えます。歩行者空間の改善、緑化の促進、照明・防犯対策、イベント導入などを通じ、居心地の良い街づくりを推進します。
『いちみんクローゼット』は、子ども服のリユースを促進する地域連携の取り組み。不要となった子ども服を寄付・回収し、再利用・譲渡を通じて低所得世帯の衣料費負担軽減を目指す。衣料の循環利用を広く啓発するとともに、子育て家庭の支援を強化する環境・経済の両面で効果を狙う施策として評価を受けています。
12月に設立された地域新電力会社は、四日市市クリーンセンターの焼却熱を活用して低炭素電力を発電・市内公共施設へ供給。電力の地産地消を促進し、第4期四日市市環境計画の温室効果ガス削減目標達成へ寄与する取り組み。
静岡市はPFASへの対応を強化します。原因・拡散状況の調査、環境・水質の監視、測定体制の整備、情報公開・市民への説明、市民生活への影響を最小化する対策、関係機関との連携、財源・計画の公表を進め、地域の健康被害のリスクを抑制します。
尾道市の山波のアサリ再生を目的とした里海再生プロジェクトは、干潟の再生と資源回復を図る地域連携の取り組みです。環境省の里海づくりモデル事業として昨年度500万円、今年度200万円の支援を受けましたが、来年度以降の公的補助は見込めません。現在はクラウドファンディングで3,000,000円を目標に募り、支援者は124名・総額約2,800,000円に達しています。資金はアサリ再生、アマモ繁茂・水質...
今年5月、内閣府からSDGs未来都市に選定され、あわせて自治体SDGsモデル事業にも選定された。県内でのダブル選定は初であり、注目度が高い。里山再生計画「さとぷろ。」の取組が高く評価されたことが大きな要因で、環境保全のみならず事業者や教育機関など多様な主体と連携できる可能性が広がります。今後はダブル選定の成果を地域課題解決に活かし、SDGsの推進を市民とともに深化させていく。
SDGs未来都市の選定を踏まえ、里山再生計画「さとぷろ。」の取組を核に、環境保全と地域経済の両立を目指す連携推進を進めます。教育機関、事業者、行政が協働する多様な主体連携のモデルとして、今後さらなる普及・展開を図り、観光振興や雇用創出にも寄与することを期待します。
岡崎市は「桜花咲プロジェクト」の一環として、岡崎公園周辺の桜を再生・更新するためのクラウドファンディングを実施します。実施期間は令和7年1月15日から2月28日までの45日間、目標額は3千万円。支援者には桜にちなんだ体験や植樹銘板の掲示といった返礼品を用意。公約実現を図る背景には四季折々の植栽による豊かな景観作りの狙いがあります。
食品ロス削減と持ち帰り推進を目的に、松阪市は『残さず食べよう』『持ち帰り』協力店等の募集を開始した。協力店には店舗表示の統一、販促支援、持ち帰り容器の活用促進、啓発イベント連携などを提供し、消費者の行動変容を促す。市は協力店と連携して情報提供を行い、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を図る。
PFASへの対応として、水質・土壌・消費材などのPFAS影響の監視・リスク評価・汚染源特定を進め、除去・予防策の検討・情報公開と市民説明責任を果たす。関係機関との連携を強化し、地域の健康・環境を守る対策を推進する。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
PFAS超過地点周辺の井戸に対して飲用を控える指示と並行して、水道水への切替を促します。市は飲用井戸の無料検査を実施しており、検査を受けていない方は申込みを呼びかけます。現時点で健康被害や農作物影響は確認されていないことを周知し、耕作米にも影響なしと伝え、風評被害の防止と正確な情報提供を徹底します。