本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
藤岡市立日野小学校児童による稚鮎放流を実施し、1か月後の試釣りで稚鮎の成長を感じてもらい、環境を保つことの重要性を学ぶ教育的機会と地域観光の連携を図る。昭和59年から続く放流事業と稚鮎の試釣りは烏川漁業協同組合と日野小学校の協力により行われ、地域の自然資源への郷土愛を深めることを目的としている。実施日は令和6年5月17日、放流量は80キログラム（約8,000尾）、参加者は日野小学校児童13名...
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
ホワイトホース市と連携したグリーン・ツリー・デーを松戸市立高木第二小学校で開催します。樹木の日のイベントを通じ環境教育を推進し、児童・保護者・地域が参加する緑地づくりの機運を高めます。植樹・生態系保全・学校施設の緑化推進・地域団体との協働、公共空間の美観向上を組み合わせ、次年度以降の継続計画も示します。
港区は子どもたちの声を区政に反映させる取り組みを推進します。港区こども月間を軸に、みなと子ども会議や子ども版広聴の場を設け、学校・地域・家庭で寄せられる意見を整理・検証して、教育・子育て・まちづくりといった区政課題の検討材料とします。配布資料とスライド資料の公開を通じて透明性を高め、児童・生徒の意見を行政計画や施策へ反映する仕組みづくりを強化します。今後は地域・学校・家庭が連携し、寄せられた...
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
西区の児童虐待死事件を受け、市は行政と警察の連携を検証する検証委員会を設置。9月に初回を開催し、5月に第2回を予定。事実関係の把握と対応の適否を検証するほか、マニュアル見直しや早期対応の強化を検討。報告書は公判状況を見つつ、必要がある場合は速やかにまとめる方針。
図書館中央館をリニューアルし、閲覧席を約3倍の100席へ拡充、3階を開放・テラス利用、無料Wi-Fi、給水スポット、放送設備、LED照明を導入。蔵書は計133,868冊（一般90,723冊・児童書43,145冊）。コンセプトは『創造力でみらいをきりひらく かめおか市民のツリーハウス』で、1階〜3階に異なる空間を配置。開館は令和6年5月1日、入館は正午から。
梅小・畑野・青野・育親の4校を統合して義務教育学校「亀岡市立育親学園」を開校。新校舎の建設を令和6年度から開始し、令和8年度の供用開始、旧校舎の除却とグラウンド整備を順次進行。新入生はスクールバス・徒歩通学で安全を確保。開校式は令和6年4月8日。1年生〜6年生の児童が新体制で学ぶ。
茅ヶ崎市の保育園待機児童は4月1日現在9人、保留児童は369人。2024年度へ向け小規模保育事業の新設などで83名分の定員増を図ったが、申請者数は前年比約2.5倍の301人に拡大。結果として待機児童・保留児童はいずれも前年を上回る状況となり、需要の急増に対する受け皿拡充の課題が露呈した。今後は追加の受け皿整備・運用見直し・申請動向の継続把握を進め、待機児童の縮小を目指す。別紙資料参照。
現状と課題を踏まえ、今後の待機児童対策のさらなる強化を方針として検討する。定員拡充の継続や運用の見直し、未解消の待機児童・保留児童の減少につながる施策を検討し、方針を公表する予定。具体的な施策の内容は別紙資料を参照。
守口市が公表した認定こども園等の入園動向の速報。令和6年4月1日現在の最新データを基に、入園希望者数・実際の入園者数・定員充足率・待機児童の状況・園種別の動向などを整理し、公的保育需要の現状と今後の供給体制の見直しに資する情報を提供する。データは速報値であり、年度間比較や来年度計画への活用が前提。市民・関係機関へ適時周知を行い、保育の質と確保の両立を図る。今後は正式データの公表や追加分析を予...
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
妊娠期から18歳まで利用できる子育て支援施設を市内120か所で展開する中、共通ロゴの導入とピクトグラムを用いた看板設置を進め、利用案内を分かりやすく統一します。4月から子育てチーフアドバイザーを全館に配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。気軽に立ち寄れる場として、相談・交流機会を拡充します。
市は子育て支援の専門性を高めるため、こども家庭局により全館に『子育てチーフアドバイザー』を配置。妊婦・乳幼児に関する相談体制を強化し、日常的なプログラムを開館時間内に実施します。親子の出会いと交流を促す場として活用し、自治体とコープこうべの連携を通じて育児不安の解消と仲間づくりを支援します。
120館の児童館を“こどもっとひろば”として機能強化し、0歳児家庭の利用促進と地域のつながりづくりを推進。共通ロゴ・看板の活用、日常プログラムの実施、専門家配置を通じて、妊娠期〜乳幼児期の相談・交流の拠点として地域生活を支える取り組みを強化します。
こども家庭部にこども家庭センターを設置し、妊産婦・子育て家庭・子どもへの相談支援を切れ目なく実施する体制を整える。母子保健と児童福祉を統括する課長級の統括支援員を配置し、こども居場所づくりの業務をこどもえがお課へ移管。新たに居場所づくり担当課長を配置し、子どもの視点に立つ多様な居場所づくりを推進する。
箱田中給食でのうずら卵事故を受け、教育委員会と協議の上、事故対応だけに留まらず児童が食べ方を学ぶ教育機会として『よく噛んで食べる』方針を継続。事故の教訓を活かし、給食と食育を結びつけた教育的取り組みを推進する。