ユニバーサルスポーツ体験会を初めて開催します。10月13日には区立上板橋体育館でユニバーサル野球・デフサッカー・シッティングバレーボールなど約15種の競技を体験でき、11月24日には都立城北中央公園陸上競技場で体力測定を行うスポーツマッチングテストを実施します。パラリンピアンを中心とした板橋区スポーツ大使や現役アスリートが参加し、選手と交流しながら競技を体験できる場を提供します。誰もが使いや...
板橋区SDGsプラットフォームのポータルサイトを9月26日に開設します。SDGsに取り組む企業・団体がパートナーとして登録する『SDGsパートナー』の事例を発信しネットワークを拡大するほか、民間からの提案を受け付ける対話型窓口『公民連携デスク』を設置します。これらの機能を通じて区民にSDGs活動を身近に感じてもらい、協働による新たな取り組みを生み出すことを目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
本市のシティプロモーション推進の一環として、富士市出身・在住のイラストレーター・グラフィックデザイナーのコイズミチアキ様を新たなシティプロモーション大使に任命。委嘱状を別会場で交付済みで、これまで“ふじ応援部”2期生として市の魅力発信に寄与してきた。のっぽパンの富士のほうじ茶ラテ味パッケージデザインや、今年の富士まつりのメインビジュアルを担当するなど多方面で活躍。今後も“さもにゃん”とともに...
市として上地結衣選手のパリ・パラリンピック出場を応援する方針。駅前デジタルサイネージでの情報発信、こども食堂の子どもたちが書いたメッセージの冊子化、スポンサー連携による広報活動を通じて市民の関心と地域のスポーツ振興を促す。メダル獲得時には市民広場に祝意のメッセージ掲示を検討中。
済生会新潟県央基幹病院の救急受入れが逼迫する現状を踏まえ、県央地域の5市町村が合同で、適切な医療機関の受診と救急車の適正利用を地域住民へ周知する啓発を9月の救急の日に合わせて実施します。月平均約500件、年間約6,000件の救急搬送とウォークインの動向を示し、地域全体で“地域がひとつの病院”として機能させる体制の強化を目指します。記事は各自治体の広報紙に掲載予定です。
季節のフルーツフェス第2弾として、三条産ぶどうを使った限定スイーツを首都圏の人気パティスリーと共同販売します。Instagramに写真を投稿し指定ハッシュタグを付けて応募すると、抽選で三条産シャインマスカットが当たるプレゼントキャンペーンを実施。第3弾は12月にル レクチエを使ったスイーツ販売を予定し、第1弾では都内7社・12店舗で桃を使ったスイーツ販売を展開しました。
三条市総合福祉センターの空き部屋を活用し、子どもが自由に遊べる場と自主学習の場を提供します。1階は午後5時〜夜10時の自主学習、3階は遊び場・保険指導室を日中9時〜17時に開放。対象は乳幼児〜小学・中学生以上、Wi-Fi完備、飲食可、ゴミは持ち帰り。休館日・健診日など利用不可の条件あり。
2024年10月5日に栄庁舎前駐車場等で「栄ふるさと祭り」を開催。ステージパフォーマンスや模擬店の他、花火がクライマックスを飾る。天候不良時は花火を10月6日以降に順延、その他は中止。時間は11時〜19時、内容には消防団体験、ダンス、吹奏楽、マジックショー、花火など多彩な催しが予定される。
13回目となる「三条スポGOMI大会」を開催。市内で生産されたごみ拾い専用トング「MAGIP」で、競技エリアのごみを60分内に拾い、種類と量を競います。会場はまちやま周辺、定員は50チーム（最大200人）。賞品はMAGIPトングと三条産農作物。申込は専用フォームまたは申込書、期限は9月17日。
200年以上の伝承を誇る三条神楽を鑑賞する「第52回三条かぐら鑑賞会」を10月6日、中央公民館大ホールで開催。演目は九舞で、定員500人・入場無料。市内6社の神社に伝承される神楽を地域住民と観光客へ伝え、保存・継承を目的とする。
津波注意報は24秒間隔、津波警報は17秒間隔のサイレン吹鳴に統一。試験放送を9月7日に沿岸29カ所で実施し、他地域は放送文のみを試験。浸水想定区域は100世帯・235人へ避難を促す想定。ハザードマップには津波被害想定箇所を着色表示。住民の安全確保を図る防災運用の見直し。
液状化被災宅地の復旧を県と連携して支援。対象は6件、補助率は3分の2、補助上限は766万6千円。経費上限1,200万円から50万円を控除した額の3分の2を県と市が負担し、残り3分の1を所有者が負担。期間は令和6〜8年の3年間を想定。地域の復興と生活再建を加速する施策。
今年の百歳は男性12人・女性35人の計47名。知事・市長などと共に祝い状と記念品を贈呈。市独自で80歳を祝う第二次成人式を9月21日に開催。体力測定会や福祉相談の場を設け、じょんのび村・雪割草の湯の共通入浴券を贈呈するなど、長寿を称える地域文化の促進施策。
米山プリンセス認証を目指すコシヒカリの取り組み。ファーミング・スタッフのほ場で田植えを5月、9月18日に稲刈りを予定。現状の葉月みのり・こしいぶき・コシヒカリの収穫見通しを公表し、収穫量と品質の向上を見込む。地域ブランドの創出と農業振興を促進する取組み。
あいくるの運行区域を現状の13地域に加え上条・中通の一部を追加。車両に“あいくる”の名前を付け、全市域で病院・買い物等の移動を確保する方針。ただし運行時間を9:00-15:30程度に抑え、全域拡大は難しいとの認識を前提に、週1～2回運行など柔軟な運用案を検討。
東京電力の使用済み核燃料の青森県中間貯蔵施設への移送が進行。六ヶ所村再処理施設の延期報道を踏まえ、各地域での国の役割・連携の重要性を認識。新潟県の再稼働見通しと地元の理解形成を見据えた対応を進める。
大磯町は「子育てでみんなわくわく大磯」を掲げ、こども大綱に基づく「（仮称）大磯町こども計画（五か年計画）」の策定を進める。子どもが主体的に意見を発信し、今後何をすべきかを地域とともに考える場を創出。保育・教育環境の整備、健全な成長を支える施策、 ICT・学習機会の充実を段階的に推進する。さらに万博を活用して国際感覚を育み、国際交流プログラム等の枠組みで地域課題の解決と活性化を図る。
大阪・関西万博を契機に、大磯町は万博国際交流プログラムへ登録（7月）し、令和6年度内閣官房事業へ選定（8月）された。住民が万博参加国・地域と継続的に交流できる枠組みを活用し、国際理解を深め地域課題の解決と活性化を促進する。今後は交流事業を支援・実施し、万博を起点とした地域の未来像を具体化する。