松山城二之丸史跡庭園のライトアップイベント『二之丸 光の庭園』を11月15日から17日、22日から24日までの計6日間開催します。紅葉と園内通路をLED照明で演出し、流水園に灯籠の浮遊・LEDボールの演出を加え、結婚式の前撮りスポットとしての写真展示も行います。史跡庭園の魅力を高め、観光客の滞在時間延長と地域PRにつなげます。
ふれあい広場でパトカー・白バイ・消防車・救急車・ショベルカーなど働く車の体験を提供、移動動物園も実施します。防災意識と地域の仕事理解を深める教育的体験を通じ、子どもや保護者の関心を引きつけ、地域の安全意識と生活文化の向上を促します。
見附市は、子どもたちの起業家精神の育成を目的に『みつけこどもビジネスアイディアコンテスト2024』を実施。見附の代表的農産物ニラをモチーフにした商品アイデアを募集し、アイデアを生み出す過程を重視する思考ツールを採用する全国的にも珍しい取り組み。授業連携や地域資源の活用を促進し、将来の夢・挑戦意欲を育てる教育施策の一環。審査が完了し、見附子育て教育の日に表彰式を行う。
平成の大合併を経験せず人口規模などに共通する3市（小千谷市、加茂市、見附市）が、職員間の情報交換を目的に3市合同の職員勉強会を開催。自治体組織の資質向上と職員間ネットワークの強化を図り、地域づくりを推進するための相互連携を深める。
今年8月22日に本町3丁目で発生した火災で全焼8棟を含む被害が発生。市は被災者の救済と生活環境の早期復旧を進めてきたが、被災者の今後の生活再建を見据えた新たな制度を創設し、支援を拡充する。被災者に寄り添った支援を継続し、地域の再建を促進する。
乙川・矢作川を中心とした河川空間を活かし、河川空間の整備・活用を通じて都市の賑わいと景観の回復を目指す総合的なまちづくり計画。市域の約6割を占める中山間地の緑資産を活用し、公共空間の整備・定住促進・観光振興を推進する。地域ごとに強いアイデンティティがあることを踏まえ、東西南北の地域性を尊重した目標設定の下、コロナ禍を越えて市民の声を反映し、細かな生活課題にも配慮する。
リバーフロント計画と同様の大目的のもと、市の発展を中長期で推進する戦略。中山間地の緑資産と河川空間の活用を軸に、地域のアイデンティティを重視したまちづくりを展開する。コロナ後の市民ニーズを踏まえ、子育て世代を含む日常生活の細かな要望にも耳を傾け、持続可能な市政運営を目指す。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。
市制20周年を記念する施策として、市民公募で提案された事業の採択が決定されました。採択事業は地域の魅力発信・交流促進・次世代育成をテーマに選定され、公募を通じた市民参加の機会を拡大します。今後は名称・実施時期・会場等の具体化を進め、財源配分の透明性と全体のスケジュール管理を確保します。
市制20周年の記念事業を象徴するロゴマークが決定しました。デザイン審査の経緯と選定基準を公表し、広報物・イベント・ウェブ等で一貫して活用する計画を示します。市民参加の機会も検討され、地域ブランドの統一性を高めるとともに、今後のPR活動と記念イベントの認知度向上を狙います。
生活支援の一環として実施されている松阪みんなの商品券の販売期限が迫っており、購入条件の周知と使用促進が急務となっています。対象店舗案内や利用期間の案内、期限切れ防止の連絡体制を整備して、地域消費の喚起と経済活性化を図ります。適用店舗の確認、窓口対応の強化、混乱の防止にも配慮します。
松阪市産業支援センター長を再々募集します。組織運営と産業支援機能の強化を図る公募を実施し、適任者の確保と人材育成を目指します。地域の中小企業支援や創業促進、雇用創出といった産業振興の柱を担う人材を確保することで、地域経済の活性化を推進します。
令和6年度黒部市表彰式の趣旨と運営内容の概要が示された。表彰の目的は市民の貢献を称え多様な受賞部門・選考基準・式典運営・広報計画・受賞者紹介・地域へのメッセージを明示することにあり、地域の伝統と新たな貢献を結びつける。今後の参加呼びかけや関連イベント情報も提供され、市民の参画とまちづくりの活力を高める狙いが説明された。
市が30年前に埋設したタイムカプセルを、世代をつなぐ歴史イベントとして掘り起こす計画の概要が示された。式典の開催・保存資料の公開・過去の市政・暮らしの再現・世代間対話・記念品の保管・次世代への伝承などを通じ、歴史の継承と地域の絆づくりを促進する意図が説明された。
全国学力・学習状況調査の結果概要と、9月30日記者会見資料の訂正点についての説明が行われた。地域教育行政への影響、学校現場での指導改善・支援策の検討、授業改善・ICT活用・生徒の学習状況把握の強化など、教育施策への示唆を含め、保護者・生徒への情報提供と透明性の確保を重視する方針が示された。
北摂自治体10市町が協力して制作した冊子で、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に凝縮。発刊は令和7年3月31日、部数は11,000部、定価1,100円。大阪・関西万博の2025年開幕と時期を合わせ、多くの来訪者を北摂へ誘導することを狙う。書店・コンビニで販売され、北摂エリアの住民にも地域への誇りを再認識させる狙いがある。
北摂自治体と学校法人が共同で『北摂弁当』を制作。北摂7市3町在住・在学の高校生・大学生がレシピを募集し、9品を選定。大阪・関西万博のテーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、食を通じた地域PRを推進。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念写真を実施。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに日本一長さとなる歩行者専用吊り橋エリアを3月17日オープン。橋長は420m、GRAVITATE OSAKAが管理・運営。エリアには観光促進の要素が組み込まれ、JR茨木駅・阪急茨木市駅からのシャトルバスなどアクセス経路を整備。地域の観光資源として活用し、周辺の公共空間の活性化を狙う。
茨木市が物価高騰対策として補正予算案第7号を提出。4事業を実施。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。2月臨時会で審議され、地域経済と市民生活の安定を図る。事業費は総額7億3,558万円（一般財源含む）等。