現地支援ニーズに応じ、能登半島地震へのボランティア派遣を案内・登録を促進。輪島市のふるさと納税代理収納を通じた義援金受付も案内し、夏ごろまで現地入りを想定。資金・人材の両面での支援を広く呼びかけ、地域間連携を活発化させる。
市長・副市長の出張等に関する取り決め事項は公務出張のルール整備を通じて公務執行の透明性・適正性を確保することが狙い。費用負担基準・旅費承認プロセス・経路・宿泊の統一・情報公開・庁内連携の強化などを定め、無駄な支出の防止と公務運営の効率化を図る。
令和6年能登半島地震関連の飯山市分経過報告。被害状況・支援活動の進捗・避難所運営・義援金の活用状況・今後の復旧方針・支援体制の見直し・関係機関との連携状況などを整理し、今後の対応方針を共有する。
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
守口市が伝統野菜である守口大根の魅力を広く発信するため、同市内で長さコンクールを開催する。参加は農家、家庭菜園、学校・団体等を対象とし、事前審査と現地測定で規格を統一、優秀者には表彰と地域振興資金を付与する。あわせて市と地元飲食店が連携し、コンクール参加野菜を使った期間限定メニューの提供やPRイベントを実施する。地域の生産と消費の結びつきを強化し、伝統野菜の継承と観光振興を図る。
守口市と地元飲食店が連携して、伝統野菜である守口大根を活用した地域活性化を推進する取組み。市が生産振興と品質管理を支援し、飲食店は季節メニューやイベントを企画、SNSや観光パンフで情報発信。共同プロモーションを通じて認知度を高め、地産地消の循環を促すとともに、若手生産者の販路確保・雇用機会の創出を目指す。
スローシティエリアの民泊と地域づくり協議会が連携し、田口町の歴史散歩をガイドブック化して宿泊体験と地域の暮らしを結び付ける取り組みを紹介します。地域の文化を育てる主体を市民に移し、若者への継承と移住促進を目指すとともに、宿泊を核に地域活性化を図ります。LOOOFとプエドによる地域資源の再評価と発信を推進します。
守口市は1月12日、株式会社スギ薬局と包括連携協定を締結した。これにより、市と同社が地域の公共サービスの質向上と安定供給を目指し、医療・福祉・生活支援の分野を中心とした連携体制づくりを進める方針が示された。協定の具体的な取組内容・実施計画は今後の協議で決定され、詳細は市の資料（PDF）に掲載される。市民サービスの向上を図る連携の枠組みとして位置づけられる。
市は地域コミュニティの活性化と情報発信の効率化を目的に、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を導入する方針を示した。自治会・町内会の連携強化を図り、イベント告知・ゴミ収集情報・地域掲示板・災害時の安否確認・連絡手段を一本化し、住民同士の交流を促進することを想定している。導入時期・運用体制・データ管理・プライバシー保護・利用対象・費用負担・評価指標などの基本方針を公表する。
豊中市は元日以降の大震災に対し、災害対応体制を即時展開しました。市消防局から高度救助隊1隊、救急隊1隊を派出し、3日からは給水隊1隊を追加派遣。現在も雪上での救助・救難活動を継続し、被災者の支援に全力を挙げています。義援金の受付を会場で実施し、離れている市民とも連携して支援を広げる取り組みです。市民とともに心を一つにして、復興へ向けた連携を強化します。
成人式をオンライン中継で開催し、会場とオンラインを結ぶ新たな運営方法を採用しました。大阪大学・文化芸術センター・大阪音楽大学の3会場をオンライン中継で結び、出席が難しい方々も参加できる環境を整え、ライブ配信によって式典の門出を広く共有できる仕組みを確立しました。
能登半島地震を受け、被災地支援の義援金を募集。松山市役所本館1階・支所・市民サービスセンターなど26カ所に募金箱を設置し、口座振替でも受付。要請があれば職員の派遣や物資提供を迅速に行い、被災者の生活再建を支える体制を整える。市民の寄付で支援の輪を拡げ、関係機関と連携して支援を強化する。
本市は安心安全のまちづくりを基盤に、“ワンヘルスの推進”を本年度の最重点施策に位置づける。ワンヘルス教育の実施をはじめ、学校・地域・企業など様々な場で横断的な連携を図り、健康・動物福祉・環境がつながる統合的対策を推進する。加えて、イベント等を通じて全世代がワンヘルスを体感・親しむ機会を創出する。
豊田市は水素社会の構築を加速するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議への加盟を表明します。これまでの取り組みに加え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を“つくる・はこぶ・つかう”の三視点から具体的施策と目標値を盛り込む戦略を令和6年度に策定。自家用FCEVや家庭用燃料電池の普及を踏まえ、商用部門の取り組み強化やサプライチェーンの構築も進め、産学官連携で自治体・水素関連企...
産学官連携によるマンホールアップサイクル実証事業を全国で初めて実施します。市がマンホール蓋を提供・管理し、豊田工業高等専門学校が新製品アイデアとデザインを考案、アイシン高丘が製品開発・試作を支援します。交換が必要な蓋約年間100枚を新製品へ転用する試みで、資源循環の新たなモデル創出を目指します。1月19日にアイシン高丘本社でキックオフミーティングを開催し、学生への講習と工場見学を実施します。
義援金の受付を1月4日正午から東庁舎2階市役所総合案内に設置しました。被災地の復旧・復興を支援する資金として、個別対応をなるべく避け、現地の動きと協力の中で適切に配分していく方針です。今後の寄付は市民の災害支援の受け皿として機能するほか、被災者への支援の強化につなげることを狙います。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
災害廃棄物の処理体制について、環境省の要請を受けて職員を派遣し、廃材の解体・搬出・処理を迅速化する体制を現地と連携して整え、雪害の影響も考慮した対応を図る。被災地の廃棄物管理を優先課題とし、再資源化・適切な処理の確保を通じた復旧の基盤を構築します。
給水支援について、給水車2台・指揮車1台・職員7名を能登町へ派遣。長期断水の可能性を見据え、現地の水道復旧状況に応じた継続的給水計画を策定し、他自治体と連携して給水拠点の配置・運用を効率化します。