市民が財政の現状を理解しやすい形で財政データを公開する「財政白書」作成を推進する。検討会は公募市民5名を含む計10名で構成し、市議会へ説明・意見聴取を経て、透明性と説明責任を高める。市民参加型の対話を通じ、財政の優先順位を共創で決定する仕組みを整え、最終的には市民理解を前提とした公表形式を目指す。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
若者会議の提案から生まれた資源循環デザインの箱「Taco箱」を市内に展開。箱のデザイン性を高め資源化意識を促進し、リサイクルの実践として普及を推進。設計・設置・広報を横断的に進め、地域内の協働を促すとともに、今後はエリア拡大・分野横断の波及を目指す。
緑の基本計画改定に際し、市民への伝え方を改善。チラシ・ポスター等の広報を強化し、ウィズあかしの広場等で公開説明会とワークショップを実施。市民の意見を緑地整備・保全・計画反映に反映させ、対話と伝達の両輪で緑のまちづくりを進める。今後の実務計画にも反映していく。
夏場の熱中症対策として、ふれあいの里を中心にクールスポットを6箇所設置。高齢者を含む市民の涼み場として機能させ、地域の回遊性・健康・安全を向上。庁内横断で拡張を図り、さらなる設置場所の検討・連携を進め、暑さ対策と対話の場づくりを同時に推進する。
大阪広域環境施設組合議会令和6年第1回臨時会の開催に関する案内。日程・場所の公表、傍聴・公開の方針、審議事項の整理・公表方法の説明を中心とする資料で、守口市報道提供資料および同組合の報道発表資料（PDF）へのリンク案内を含む。実際の審議内容・議決項目は別紙PDF等で公表される見込みで、市民への周知と会議運営の透明性確保が狙い。
視覚に障がいがある方や高齢者を含む市民が情報を取得しやすくするため、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入する。主要な本文・見出し・リンクを音声化し、キーボード操作やスクリーンリーダーと併用可能な設計とする。多言語対応・発話速度調整・音声品質の改善を段階的に進め、災害時の情報伝達にも有効なアクセシビリティ基盤を整備する。
市民一人ひとりが相互に人権を認め合う社会を目指す啓発事業として、杵築市隣保館が実施する『くらしの中の人権講座』。6月から年間7回開催予定で、第1回は『子どもと人権』をテーマに、海原みどり氏を講師として招集。無料・先着40名程度の参加枠を設け、申込先は隣保館。詳細は市報・資料で案内。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
市民サービスのデジタル化を推進し、LINEとWEBを主要な窓口と情報発信チャネルに組み込む。リアルタイムなお知らせ、申請手続きのオンライン化、窓口混雑の緩和、災害時の避難情報発信などを統合して住民の利便性を高める。高齢者・障がい者を含む全ての層が利用しやすいUI/アクセシビリティ対策と、個人情報保護・セキュリティの確保を並行して進める。
この議案は、市役所の窓口業務を円滑に運用するための開庁時間と閉庁日を定める行政方針である。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分までとし、閉庁日は土曜・日曜・祝日および12月29日から翌年1月3日とする。所在地は静岡市葵区追手町5番1号、電話番号は054-254-2111。市民が来庁を計画しやすくする一方、職員の業務配分の安定化と窓口運用の標準化を図るとともに、行政サービスの連携...
令和6年5月の主な行事を公表し、市民の理解と参加を促進します。日程の透明性を高め、地域イベントの周知・事前案内・参加型取り組みを推進。市民が地域の動きを把握し、地域づくりへの参画機会を拡大します。
地域資源を活用した新たなまちづくりを目指す『いなからプロジェクト』の第1弾が完成披露され、地域ブランドの発信と産業振興を促進します。完成披露を通じて市民参加を促し、観光・商業の活性化につなげるとともに、今後のシリーズ展開による持続的なまちづくりを推進します。
市政情報の開示と市民参画の促進を目指し、YouTubeを活用した市政動画配信を継続実施します。加えて、健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、市長の記者会見には手話通訳を追加。字幕機能は利用可能ですが自動字幕の誤変換が多い点を周知します。著作権は伊那市に帰属し、二次使用を禁じます。
志摩市の市制20周年を記念して実施する各種事業の取り組み計画をお知らせします。これまでの資源を活かし、記念式典・イベントの開催、展示・記録資料の公開、地域の歴史と未来をつなぐ取組み、子育て・福祉分野との連携、地域団体・企業との協働体制の整備、財源の確保と進捗管理、広報・PRの強化などを通して、長期的な市民参加と地域活性化の機会を創出します。
志摩市地域おこし協力隊3名が着任しました。新規移住者の受入と定住促進、地域資源の発掘・活用、産業観光の振興、町づくりの人材確保を目的に、隊員が地域課題の解決に向けて活動を開始します。市民・事業者・NPO等との連携を強化し、住民主体のまちづくりを推進します。
第8回国府まつりは、伝統行事と現代的演出を融合した市民参加型の大型イベントです。ステージイベント・パレード・出店・ボランティア募集を行い、地域コミュニティの連携を促進します。安全対策・渋滞緩和・感染症対策を講じ、広報・SNS拡散で市外からの来場者増加を目指します。