8月15日から市内在住の高校生を対象に、路線バスの通学定期券購入額の半額を支援します。対象は令和8年4月1日時点で16～18歳の市民で、路線バスが対象。申請は駅案内所等で行い、学生証・身分証・口座情報を提出。定期期間満了月の翌月末へ振込。10月にはダイヤ改正を予定。母数・利用予測は今後回答。
市民の所得支援を目的とした定額減税補足給付金の不足額を補填する補正予算案を専決処分で提出する。対象者の範囲や給付基準、給付額の算定方法、申請手続、給付時期の見通し、事務処理体制、監査・報告の仕組みを明示し、財政健全性と透明性を確保する方針を説明する。
物価高騰対策を目的とする地方創生臨時交付金を9月補正予算に計上予定。市の産業振興・雇用創出・消費喚起・生活支援などに充てる具体的事業の方針・対象産業・規模・配分の考え方、事務手続き、監視・評価の枠組みを示し、財源確保と透明性、関係機関との連携強化を図る。
下水道使用料の改定方針を説明。維持更新費用の確保・公平性の観点から新旧料金の比較・適用時期・周知・負担軽減策を示し、世帯・事業者への影響を考慮した段階的実施を検討する。
スクールバス事故に伴う物損事故の専決処分案の趣旨と背景を説明。事故対応としての賠償・保険適用・再発防止策（運転手教育・車両点検・運行管理の見直し）・今後の財政処理と情報提供・関係機関との連携を定める。
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
地域活性化策として、がんばる地域を応援するクーポン券を配付する新たな取り組みを説明。対象者・配付地域・配布方法・一人当たり金額・総額・利用期間・加盟店舗の拡大計画・申請手続き・事務体制・財源の確保・効果測定の指標・今後の継続性と財政影響の検証方法などを審議・決定の対象とし、地域経済の活性化と地元店舗の支援を目的とする施策である。
通学費の一部を助成する新制度の設計方針を説明。対象者の要件、助成額の上限・算定方法、財源の確保、支給の時期・期間、申請手続き・窓口、制度の適用範囲（短大・大学・大学院等）、市内在住の学生・在学機関の要件、財政影響の見込み、効果測定の指標・評価計画などについて審議する。
子ども園・小中学校の給食費を2か月間無償化することで、子育て世帯の負担軽減と教育機会の平等を図る施策。対象となる園児・児童の範囲、無償化の期間・開始日、財源措置・予算計画、所得制限の有無・適用除外の扱い、学校給食の運営体制・教職員の配置、申請の要否・手続き、地域の財政影響・財政健全化の方針、評価指標と今後の展開計画を説明する。
西宮市ふるさと納税の使い道の新設と返礼品の刷新を公表。財源用途を市民参加型・透明性の高い形で選定し、返礼品は地域特産品を中心にラインアップを見直すことで寄附意欲を高める。情報公開・マーケティング戦略・返礼品の管理体制を整備し、財政の安定化と地域振興を両立させる。
ふるさと納税の現地決済型寄附を導入・拡充し、志摩の観光・産業振興への財源確保を図る。現地での寄附手続きの利便性を高め、寄附者には地域体験や特産品をセットに提供するなど寄附の価値を高める取り組み。地域の財政健全化と観光振興の両立を目指す。
令和6年度のふるさと納税の決算を報告。受入寄附額7億5400万円、市外流出寄附12億8500万円、赤字5億3100万円。赤字は昨年度比で縮小し43％減。推進室の設置・体制強化、返礼品ラインアップ拡充・PR・ポータル拡充を推進し、返礼品数は111社533品→160社1,038品へ拡大。推進室をシティプロモーション部へ移管し、今年度目標8億円余、赤字縮小を継続する方針。
一般会計の決算は黒字見込みだが、財政調整基金の残高が大幅に減少しており、災害時の財源調整機能や機動的な財政出動の余地が縮小する懸念が指摘されています。財調残高をこれ以上減らさず、持続可能な財政運営を確保することが今後の最重要課題と位置づけられています。財調の回復には財源の安定確保と適切な積立ての強化、基金活用の見直しが求められ、国県支出金や基金の組み合わせを工夫して財政の安定性を高める取り組...
市債残高は減少しているが、財政健全性を維持するためには引き続き債務の抑制と適切な返済が不可欠です。財政計画と支出の見直しを通じ、金利負担の軽減と財政の弾力性を向上させる方針を掲げ、将来的な災害対応力の確保を図ります。計画的な借入・返済と財源の安定運用を柱に、年度間の財源調整機能を維持します。
第7次総合計画に掲げる計画事業を、国県支出金・特定目的基金・市債などを積極的に活用して着実に推進します。財源の多様化と財政運用の柔軟性を高め、長期的な施策の持続可能性を確保することを目指します。
障がい者福祉の受け皿拡充に伴い、6カ月分として8,630万円を初期予算に計上。来年度以降は月あたり利用日数を19日へ拡大する見込みで、実施期間は6カ月分より長期化する見込み。財源は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担。現在の上限日数15日／月の中で月5日程度の利用には影響が小さい一方、月12〜15日利用者の増加が見込まれている。
水道は単年度実質黒字、13kmの水道管耐震化・応急給水栓整備を進行。下水道は10年連続黒字で、老朽化対策・雨水管整備・雨水貯留・下水汚泥固形燃料化施設の建設を推進。上水・下水道は市民生活基盤を支え、災害時の備えと低炭素社会づくりを強化します。
関市未利用施設等の利活用に関する民間提案制度の実施は、市が保有する空き施設の活用方法を民間のアイデアで幅広く検討する制度設計です。審査基準・期間・補助資金の適用条件・施設管理の責任分担などを整備し、透明性の高い事業化プロセスを確保します。地域の創意工夫を生かす新たな公共サービスの創出と、空きスペースの有効活用による財政健全化を目指します。市民協働と民間活力の橋渡し役としての機能を強化します。