消防団員等の公務災害補償制度の一部を改正する条例を制定。補償対象・手続の見直しを含み、消防団員の安全と福利の向上を図るとともに災害対応力の強化を目指す。
氷見市と宝達志水町の合同道路愛護デーに関する会見式の開催趣旨・日程・式次・参加団体・協力体制・道路美化活動の実施項目・安全配慮・広報・写真・関連記事の周知計画を整理。地域の交通安全啓発と美化活動の連携を促進する。
一般県道槍ヶ岳矢村線と林道一の沢線の路面崩落を受け、安全対策費を増額。崩落進行を踏まえモルタル吹付け等の安全対策を実施。補正予算額は2,000万円増額、補正後の予算額は502億7,000万円。
道の駅とみうら枇杷倶楽部が『防災道の駅』に選定されたことで、災害発生時の避難場所・情報提供・物資輸送拠点としての機能が強化される。日常利用と災害時の二重機能を両立させるための設備整備・訓練の実施、自治体・警察・消防・地域住民の協力体制、備蓄・通信・発電設備の整備、地域防災計画への組み込み、広報・周知・避難ルート案内の整備を進める。
救急件数の増加に伴い、連続長時間出動する隊員の体調管理と休憩時間の確保を目的として、コンビニエンスストアの利用を導入する。利用店舗はファミリーマート、セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ。主な利用内容はトイレ借用、飲食物の購入、駐車場での休憩等。現場での安全性と隊員の健康管理を向上させるため、救急車に掲示物を掲げ利用を周知する。開始日6月1日（日）。
闇バイトを契機とした犯罪の抑止を目的に、市・西東京市・田無警察署が連携して闇バイト関連事件の撲滅宣言を行います。地域防犯の強化と周知を進め、防犯対策用品の設置費用補助制度を新設。被害防止の啓発チラシを市役所窓口で配布するなど、協力体制で被害減少を目指します。
闇バイト撲滅宣言と連携して、防犯用品の設置費用を補助する新制度を創設します。田無警察署と連携し、市民の防犯意識向上と地域の防犯力強化を図り、周知の徹底と啓発活動を推進します。
令和7年度の区政方針に基づき、5月中旬から始まる夏季の熱中症対策を強化します。区内の公共施設85か所に「涼みどころ」を設置し、ホームページで啓発を展開。民生委員の協力を得て「ひとり暮らし高齢者」の自宅を訪問、水分補給の重要性を記載したうちわや啓発チラシを配布します。水分補給・休憩の普及を通じて住民の健康を守ります。
区議会臨時会で補正予算を可決後、住まいの防犯対策を強化する緊急補助事業を実施します。個人宅の防犯機器の購入・設置費用を補助することで、防犯意識の向上と家庭の安全確保を図ります。申請に必要な書類や手続きの詳細は今後、ホームページ等で案内します。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、財源状況・任務の重責・勤務期間の実態を踏まえ、支給基準の見直し・支給対象の整理・支給月の定時性向上を図るものです。公正性・透明性を確保し、団員の職務遂行意欲と地域防災力の維持・向上を支援します。
市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
災害時の適切な行政機能の維持と市民サービスの継続性を確保するため、庁舎の非常用自家発電機を改修します。電力供給の信頼性向上、避難所運営の安定化、長時間停電時の情報発信体制の維持、電力消費の効率化と点検体制の整備を併せて実施します。
地域の防犯力を高めるため、防犯用品の設置費用の補助制度を開始します。防犯カメラ、照明、セキュリティ機器などの設置費用に対する助成を行い、犯罪抑止と夜間の安全性向上を図ります。自治会・事業者と連携した地域防犯の強化、使途の透明性と適正な運用を確保します。
8月に板橋区内を3Dモデル化した仮想空間を舞台に、水害時の避難体験をスマホ上で体験できるWEBアプリを配信します。現実の街並みを再現することで、居住地で起こりうる災害リスクを身近に捉え、水平避難・緊急垂直避難など正しい避難行動を学ぶ機会を提供します。高齢者や要支援者の事前避難・避難支援の理解を深め、日頃の防災対策に結びつく行動を促します。訓練は教育的要素を重視し、地域の協力体制づくりや訓練結...
令和7年度一般会計6月補正予算案に盛り込まれた防犯機器等購入緊急補助事業は、いわゆる闇バイト関連の強盗事件の増加を背景に、住宅への侵入盗被害を抑止するための緊急支援を提供します。対象世帯が防犯機器（扉センサー・監視カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助され、安全で安心な暮らしを実現します。地域防犯意識の向上と犯罪抑止の効果を期待し、住民の生活安全の向上を図ります。
これからの暑さ対策として、昨年に引き続き涼み処を設置。6月1日から9月30日まで、公共施設48件と、賛同企業64施設の計112施設を対象に、こまめな水分補給と休憩を促す取組みを継続します。市民の暑さ対策を支援することで、熱中症予防と健康管理の向上を図ります。
直江津小学校での漂白剤混入水の誤飲事故を受け、児童の安全確保と再発防止に向け、教育委員会と連携して学校ごとに安全管理体制の強化・点検・訓練の徹底を指示。保護者や児童への説明責任を果たし、安全確保と信頼回復を最優先とする対応を進めます。
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
秦野市と伊勢原市が共同で運用する消防指令センターを4月に本格運用開始。両市の119番通報を一元管理し、迅速な応援出動を実現しています。5月15日現在の通報件数は5,560件（1日平均52件）、秦野市から伊勢原市への応援は救急6件・火災2件、伊勢原市から秦野市への応援は救急3件・火災1件です。AIで通報内容を解析し、音声をテキスト化して地図アプリと連携。今後AI学習を進め、情報の正確性を高めて...