車いす利用を想定した体験型イベント「バリアフルレストラン」を西日本初開催。会場は飲食提供なし・予約不要・無料で、車いすのスタッフが来場者を迎え、低い天井・座席の不便さを体験。障がいは個人の心身ではなく社会環境の産物であるとの理解を促し、皆の“当たり前”を見直す契機とする。
こども・若者の複雑化する課題に対応するため、ヤングケアラー支援センターを10月1日に開設。社会福祉士・臨床心理士等の資格を有する職員を配置し、若者・ヤングケアラーの相談・病院受診・就労への同行支援、居場所提供を行う。来所・電話・メール・LINEでの相談を平日9時-18時に受付。家族・周囲の相談も対応。
教育委員会が市議会の承認を経ずに購入していた教師用指導書に関する追加議案が可決。教育長へ適正な事務執行を厳しく指導し、法令遵守と公金の適正使用を再確認。議会・市民へ説明責任を果たすための透明性確保と再発防止策の徹底を約束する。
市電のトラブル頻発を受け、九州運輸局から緊急保安監査に基づく改善指示が発出。市は市民への不安を謝罪し、指示事項に応じた対策を速やかに講じるため担当部局と協議。今後も安全運行を最優先に、監督機関の指導を受けつつ検証・対策を徹底していく。
本市は台風第10号の進路予測を踏まえ、市民の生命・財産を守るため避難体制を整えます。会見終了後の15時30分頃に高齢者等避難の発令準備を整え、準備が整い次第、午後4時から5時の間に順次避難場所を開設のお知らせを行います。避難場所は安全確認済みの2箇所をペット同伴対応で開設予定とし、場所の詳細は市のホームページ・公式LINE・防災ポータルで公表します。事前にはハザードマップで避難場所・避難方法...
災害対応に専念するため、29日から30日まで市役所本庁舎をはじめ市有施設を原則全て閉館、窓口業務を停止します。通常の証明書発行等は停止しますが、災害対応窓口は従来どおり対応します。イベントは全て中止。熊本市電は29日・30日始発から全便運休。避難情報・ハザードマップを事前に確認し、早めの行動をお願いします。
市は台風に伴う大雨・線状降水帯の発生が懸念される事態に備え、水防本部の起ち上げを含む防災体制の強化を進めます。雨量が急増する場合には土木センター・区役所・危機管理部門へ人員を配置し、現場パトロール等の対応を強化します。現時点では15時30分から初動準備態勢に入る準備を進めており、警報発令時には体制をアップデートします。必要に応じて規模を拡大します。
防災情報の発信を強化し、最新情報を市民に迅速に届ける体制を整えます。本市ホームページ・公式LINE・防災ポータルを通じて避難所情報・避難方法・水位情報を随時更新します。避難所の開設は午後4時から5時頃を目安に順次公表・通知します。
気象情報・河川水位情報を見て早めの避難を呼びかけ、河川近づきを自制するよう市民に促します。線状降水帯の予報が出されており、急激な天候変化が想定されるため、住民には昼間の避難準備と夜間の避難行動を準備していただくよう呼び掛けます。
補正予算案の中心は新庁舎整備関連であり、基本計画の策定、基本・実施設計の債務負担行為設定、受託事業者選定経費を計上。加えて自動運転バスの実証実験費、市電延伸の実施設計費、熊本市電の安全対策費、災害対応として農地災害復旧費も含まれる。総額は一般会計・企業会計を合わせ8億1032万円の増額。新庁舎は行政機能強化の柱となるため、透明性のある選定と適切な財政運用が強調され、今後のスケジュール・リスク...
補正予算には自動運転バスの実証実験経費が計上され、運転士不足の解消と交通利便性の向上を目指す。現場での適用を検証し、将来的な運行の安定性・費用最適化の可能性を評価する。予算額・実施期間・評価指標などの詳細は今後の報告で明示され、技術導入の実現性と社会実装のための体制づくりが進む。
健軍町電停から市民病院前までの延伸計画に関する実施設計経費を計上。交通ネットワーク拡張と回遊性向上を狙い、用地調査・交通量分析・安全設備検討・周辺合意形成を含む工程を進める。実施設計を通じて具体的な建設方針を固め、将来的な整備事業化の土台とすることが目的。。
直近の運行トラブルを踏まえ、ドア開け走行防止装置の導入・信号見落としを防ぐ設備設置を含む安全対策経費を計上。安全性向上により運行安定性の確保と利用者の安心感の醸成を図り、長期的な信頼回復と交通利便性の向上を狙う。装置選定・設置・運用開始時期・保守体制の整備が要点。
6月梅雨前線豪雨による被害に対する災害復旧費を計上。水路・耕作地の復旧、農業用施設の修復、復旧後の機能回復を通じ、農業の生産安定と地域経済の早期回復を図る。迅速な対応と適切な復旧設計・施工が求められ、復興予算の優先施策の一つとして位置づけられる。
個人番号の利用と特定個人情報の提供に関する条例を一部改正。個人情報保護と行政データ活用の適正性を高めるため、運用ルールの見直しを検討。法令答申や議会審議を踏まえ、データ提供の範囲・目的・透明性確保を重視。市民のプライバシー保護と行政の効率化のバランスを図る。
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
熊本城ホール開業5周年を記念するチャリティライブと関連イベントの開催。上映作品・舞台上演・出演者は検討中で、収益の一部を能登半島地震被災者支援へ寄付する趣旨。家族連れも楽しめる文化イベントとして地域振興と復興支援の両立を図る取り組みである。
熊本市中心部180円エリアの路線バスを土日祝日に1日300円で乗り放題とする試験導入。フリーパス1枚で本人と小学6年生までの同乗2名が無料になる特典付き。デジタルチケットRYDE PASSでの販売で、中心部の回遊性向上・交通渋滞緩和・公共交通利用増を狙い、試用期間は来年3月末までを予定している。
夏休み後の子どもの心の不安に対応するため、初の自殺予防啓発講演会を9月7日に開催予定。LINE・電話の匿名相談窓口の活用を促し、9月10日〜16日の自殺予防週間と連携した啓発活動を展開。保護者・学校・関係機関との連携を強化し、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す。