財政白書の市民参加型策定を進め、検討会を設置して財政と公共施設の在り方を市民・学識・職員が共に検討。財源配分の透明性を高め、財政の見える化と議会への情報提供を徹底することで、財政運営の課題を市民と共有し意思決定を促す仕組みを構築する。
市は草津市行政経営改革プランに基づき、行政経営の効率化を進める中、生成AIの自治体・企業での活用の可能性を検証する実証実験を実施しました。これを踏まえ「草津市文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、令和6年2月からChatGPTが利用できるシステムを導入して事務の効率化を図ります。今後は運用ルール・セキュリティ・倫理配慮を整備し、庁内業務の負担軽減と迅速化を目指します。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...
ポストコロナ時代の変化を機会と捉え、ICTを活用したデジタル化を推進します。キャッシュレス決済・オンライン申請・デジタル地域通貨連携の拡大、敬老入浴券のデジタル化、シニアのスマートフォン相談会の開催など、誰もがデジタルの利便性を享受できる環境を整えます。
新庁舎・新ごみ処理場など大型事業の財源確保を優先し、基金残高100億円を目標に据える。過去の基金取り崩しを抑制し、来年度以降の投資を見据えた積立を行う。財政白書・財源配分の見える化と、将来のインフラ整備の長期方針を示し、市民と議会とともに方向性を共有する。
産官学の共創によるまちづくりを推進し、居場所づくり・移動支援の推進、健康・福祉の向上を図る。ファシリテーターの登用で市民と職員の対話を活性化し、DXによる市民情報の分かりやすい発信と、全面的なホームページ刷新を通じた情報公開・参加機会の拡大を実現する。
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
行政課が関わる看板設置で、日本国内の人口重心地を案内する新しい案内看板が完成します。地域の誇りと資源を周知し、観光・教育・地域振興に資する情報提供を強化。設置場所の選定・デザイン・情報更新の体制整備を通じ、国内外の訪問者に対して関市の魅力と行政の情報発信力を高める効果が期待されます。
2月の主な行事情報を公開することで、イベント計画と市民参画を促進。動画配信とPDF資料の連携など、情報公開の強化と地域連携の推進を図る施策として位置づける。
秘書課が伝える新センター長の就任は、セキビズが中小企業支援の機能強化へ転じる転換点です。新センター長のリーダーシップのもと、相談窓口の再設計、創業支援の深化、事業所支援の横断連携、デジタル推進による業務効率化などが見込まれます。地域経済の持続的な成長に向け、民間と行政の協働体制を強化する方針です。
「伊那市まち記者大募集」を通じて、市民の視点での情報発信と地域活性化を促進。公的情報伝達力の強化と、地域課題を市政へ反映する市民参加の仕組みづくりを目指す。
市は市政情報の積極的発信と市民参加の促進を目的として、無料動画サイトYouTubeによる市長記者会見の動画配信を実施している。開かれた市政を目指し、手話通訳を付与した動画配信も展開する。字幕は自動機械翻訳のため誤変換が生じる点に留意。著作権は伊那市に帰属し、動画の二次利用は禁止。今後も行政情報の透明性と参加機会の拡大を推進する施策である。
令和4年度の実証を踏まえ、申告予約受付をAI電話自動応答サービスで本格導入。予約は2月1日午前9時から開始。AIが発話を音声認識・解析して最適回答を判断し、申告予約システムと連携して自動受付を実施。24時間受付可能な専用ダイヤルを設け、複数回線同時接続で待機解消。職員は申告受付以外の業務に注力できる。提供元はサイバーエージェント、シフトプラス、システムはrTAXr。
尾張一宮駅前ビル1階の観光案内所を3月31日で閉所し、6月から市民課窓口業務の一部を開設する。観光案内所は平成24年開設以降、運営は名鉄観光サービスへ委託され、 FMいちのみやとの連携等の経緯がある。閉所日と物産販売の取扱停止日を案内し、いちみんグッズの販売は本庁舎9階の観光交流課ほか一部店舗で継続。窓口開設により、パスポート発給・マイナンバーカード事務を窓口で実施する予定。観光案内の体制見...
1月からライフパートナー制度を開始。申請はあるものの手続は概ねスムーズ。性的指向に関わらず行政サービスの平等受給を目指し、制度の導入効果を今後検証。複数組の申請があり、制度の普及状況を見ながら運用を進める。
守口市は令和5年度一般会計補正予算（第8号）を市長定例会見で公表した。補正予算は一般会計の追加予算案であり、概要・目的・財源配分・主な事業事項を示す資料がPDFで公開されている。市民向けにはAdobe Readerのダウンロード案内も添えられており、公式情報として透明性の確保と財政運用の適正化を図る狙いが示されている。
立地適正化計画改訂版（素案）に対する市民意見募集の実施。素案で示す住宅・事業・公共施設の適正な立地方針、人口動向を踏まえた都市機能の最適化、居住環境の改善・過疎対策・公共交通結節点の再編等の検討内容について、市民の意見を募集・反映する手順とスケジュール、公開・説明機会の今後の計画を説明する。
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
市の財政運営に係る1月臨時会提出の補正予算案の趣旨と対象項目について説明する。地震対応・公衆衛生施策・その他の災害関連事業を含む可能性がある補正目的の財源確保・歳出調整の方針、事業の優先度、執行体制、監査・情報公開の体制など、財政健全性を保ちつつ市民サービスの安定確保を図る意図を説明。