茨木市は地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は日頃の備えから避難・受付・避難所生活の体験までを3段階で実施。職員訓練では災害対策本部の運営、救援物資拠点の設置、被災建築物の危険度判定などを想定した訓練を実施。
総合防災訓練の実施にあたり、市民・事業者・各機関が協力する防災力の向上を目標とする。避難訓練・応急対応訓練・広報訓練・情報伝達訓練を組み合わせ、自治会・学校・企業と連携した訓練メニューの実施、避難所運営の改善、災害時の物資供給・医療支援の確保、訓練結果の評価と改善計画を提示する。
災害時総合情報システムの運用を開始。防災ナビと内部災害情報の統合運用により初動の迅速化・情報の正確性向上を目指す。あわせて巴川浸水推定システムを6月から運用開始。降雨データ・河川状況・氾濫リスクをリアルタイムで示す推定機能を組み合わせ、避難判断支援や関係機関の連携強化のツールとして活用する。今後の検証・改善も継続する。
葵消防署管内の建物火災事故に関する調査報告書の最終考察を市長が示す。構造上の潜在要因・避難時の混乱・初動の連携課題・再発防止策を整理。今後は防火教育の強化、点検・監視の徹底、訓練の頻度見直し、制度運用の改善を進め、地域安全の底上げを図る。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
矢作川洪水浸水想定区域に位置するため、外部階段を設置して垂直避難を確保。災害用備蓄倉庫を設置し、周辺環境の条件を活かして地域の防災力を向上させ、災害時にも安定した給食供給を維持する。
災害に強いまちづくりを推進するため、止水パネルの購入助成制度の導入・拡充と、防災時の連携強化を図る。豪雨・水害リスク低減を目指し、自治会・学校・事業者との協働による避難所運営・応急対応・情報伝達の迅速化を推進する。実装計画の周知と訓練の機会提供を通じて、地域防災力の底上げと被害最小化を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする震度7を想定し32小学校で実施。職員訓練は災害対策本部運営・救援物資の配送拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定。参加者の安全意識と対応能力を向上させる。
デザインの力を活用して防災力を高める取り組み。デザインマンホール・避難案内・情報伝達手段の視認性を改善し、避難経路の案内を分かりやすくするなど、住民の理解と協力を促進する施策を推進する。
大規模地震発生による津波・土砂災害を想定した実践的避難訓練を実施し、住民の避難行動の迅速化と避難所の開設・運営要領の確認による運営能力の向上を図る。訓練には大規模災害時の安定的な水供給を確保する応急給水訓練を含み、耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水を通じて災害時の水の供給体制を確立することを目的とする。日付は令和6年11月17日（日）8時～12時30分、会場は町内全域の避難訓練...
11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と定め、COCOSAで実践的な総合消防訓練を実施します。約100名の参加を予定し、訓練と合わせて大洋デパート火災のパネル展を11月25日〜29日、熊本市役所本庁1階ロビーと広域防災センターで開催します。さらに下通アーケード（29日）とゆめタウンはません（30日〜12/1）でもパネル展を実施します。火災予防意識の向上と避難行動の普及を図ります。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
逢初川の土石流発生原因に関する事実確認と、今後のリスク対策を検証する記者会見。現場の地形・地質・降雨・人為要因の分析結果を整理し、公表可能な資料として公的説明を行う。再発防止に向けた対策案（浸水対策・避難計画の見直し・監視体制の強化・住民への情報提供）を示し、今後の修正・追加調査の可能性も明示する。
障害の有無にかかわらず参加できる防災訓練を目指し、車いす利用者・視覚・聴覚障害者を想定した避難経路・案内標識の改善、情報伝達手段の多様化などを実施します。地域住民の協働訓練を通じて、災害時の連携強化と安全・安心の向上を図ります。
四日市市は災害時のし尿処理問題に迅速に対処するため、危機管理統括部・環境部・上下水道局の連携のもと、災害時のし尿処理にかかる総合実地訓練を全国初として実施します。訓練は令和6年11月14日 13:30～17:00、四日市市総合体育館で行われ、緊急分隊員・避難所担当職員等が参加します。訓練内容は災害用トイレの組立・設置、受援トイレの確認と使用方法、仮設トイレの設置とバキュームカーによる汲み取り...
訓練では避難所担当職員が災害用トイレを組立・設置し、市民が円滑に使用できる状態を確保します。災害用トイレの仮設設置・設置手順、バキュームカーによる汲み取り訓練を含み、災害発生時のトイレ供給と運用の一連を確認します。訓練後は運用マニュアルの現場適用性を検証し、今後の改善にも反映します。