官製談合疑惑に関連し、副市長が逮捕・送検された経緯を踏まえ、今後の懲戒処分の適用と審査の公正性を確保するため、懲戒審査委員会の組織検討を進める。審査過程の透明性確保のため審査手続の公表などを検討。副市長からの退職願の提出があっても受理しない方針を明確化し、特別職に対する支給制限の規定を追加する条例改正を同時に進め、処分対象となる給与・退職手当の支給停止を法的に整備します。
現行規定には特別職が懲戒処分を受けた場合の退職手当・給与・期末手当の支給を制限する規定が欠如しているため、今回の官製談合事件を踏まえ条例改正を進める。懲戒の種別・範囲に応じた支給停止基準を明確化し、職務倫理と財政健全性を確保。改正後は実務手続き・周知方法を整備し、6月議会へ提出予定。
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