企業向けGXセミナーを開催し、グリーン・トランスフォーメーションの推進を図ります。環境負荷の低減・省エネ化の実践を促す講義・ワークショップ・導入事例の紹介を通じ、地域企業の競争力強化と雇用創出につなげることを目指します。
藤岡市は、市内の企業が協力して市の魅力と立地優位性を発信するPR動画を制作しました。協力事業者はマックス株式会社藤岡工場、市光工業株式会社藤岡製造所、みどり化学株式会社藤岡工場、株式会社チノー藤岡事業所など16団地65事業所。約32分の動画で、地理的優位性・交通の利便性・工業団地の紹介・企業向け優遇制度を伝え、12月10日正午に公開します。市の公式サイト・YouTube・SNSへ配信予定。今...
日本遺産事業として、江戸庶民の大山詣りの歴史と体験を企業向けツアーで提供します。日帰りまたは1泊2日で、滝行・トレッキング・正式参拝・利き酒体験・宿坊滞在（2日コース）・浄書体験・大山地区散策を組み合わせ、江の島へ移動する行程の再現も含みます。企業研修・インセンティブ旅行として活用可能で、民間事業者によるツアー販売拡大と地域活性化を目指します。12月に初開催予定。
市民・事業者がオンライン著作物を適切に利用できるよう、著作権保護の推進と教育方針を整備する。啓発イベントの開催、学校・企業向け研修、デジタル著作権ポリシーの周知、違法アップロード対策の連携、自治体窓口の相談体制拡充、自治体公式チャンネルの利用ガイドライン整備、権利侵害時の迅速対応手順の明確化を含む。地方創生の観点から地域資源のデジタル化推進と、公共データの二次利用促進の法的枠組みと実務手順を...
燕市はスマート農業普及を目指した実証実験を市内農業法人と連携して進め、農業用ドローンによる水稲直播や梨の溶液受粉の効果を検証してきました。成果がまとまったため3月21日に成果発表会を開催し、成果や今後の展望を発表します。併せて、最新ドローンの展示・デモ飛行や、中小企業向けの支援制度説明会を実施して、農業のスマート化の促進と事例の横展開を図ります。
燕市は市内企業における多様な人材やDXの活用による課題解決を促進するため、実践事例を紹介するセミナーを3月28日に燕市中央公民館で開催します。第1部では兼業副業人材の活用実績がある2社がパネル討議を、第2部ではDXを推進する2社が事例を紹介します。そのほか、市の中小企業向け支援制度の説明会も行う予定で、事例共有と支援策の周知を図り、市内企業の積極的な事業活動を支援します。
本研修は日本テレワーク協会の提案に基づく「テレワークスキル標準研修」を、市内企業5社と連携して2月25日に実施。研修は同協会の標準に基づき、テレワーク実施と組織文化形成に必要なスキルを習得する企業向けプログラム。修了後には検定試験があり、合格者は「認定テレワーカー」および「認定テレワーカー・マネージャ」のデジタル認定証を取得。日本初の試みとされ、テレワーク導入を検討中・既導入の企業を含む多様...
人材確保を課題とする市内企業向けに、外国人法務・活躍支援の専門家が雇用の流れや労務管理のポイントを解説するセミナーと、外国人材を雇用する市内企業と市の外国人材雇用支援機関によるトークセッションを開催します。日時は11月20日、場所は三条商工会議所。第1部セミナー、第2部トークセッションを通じて実務的な知識提供と意見交換を促進します。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
燕市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年実質ゼロを目指す。県内初となる中小企業向けCO2排出量の可視化ツールを無料提供し、排出量把握を支援。ツール提供に加え、事業者ごとの実情に応じたCO2削減方法の提案も実施します。脱炭素経営の促進を目指す取り組みです。