市の財政健全化判断比率の最新報告書と関連資料の概要。財政の現状・将来見通し、財政再建の課題、赤字に対する対策、地方債の整理、財政健全化の指標となる比率の推移、今後の財政計画・財源配置の方針、財政健全化判断の評価の方法と透明性の確保、市民への周知・説明の方針を説明。併せて外部監査等の活用状況にも触れる予定。
米子市は、市内を拠点とし市民の認知度が高く、活動が50年以上継続して今後も継続が見込まれる伝統芸能団体を対象に、米子市認定伝統芸能制度を創設します。認定基準は拠点の所在、郷土との関わり、活動の継続性（50年以上）を3点と明確化。対象は米子がいな太鼓と米子歌舞伎。認定書の交付は50周年記念式典（10月6日）と発表会（10月20日）で行い、認定ロゴの作成も進めます。将来的には推薦があれば追加認定...
北東エリアを対象に、公共交通の新しい移動手段を検証する実証運行を開始します。路線設定・運行間隔・乗降ポイントを市民の利便性と環境負荷低減の観点から検証し、利用者データを収集して運用性を評価します。運用期間中は安全対策・周知方法・費用負担の検証を行い、データに基づく改善案を提示する予定です。将来的な移動手段の選択肢拡大を目指します。
中学生を対象に将来の目標設定や進路選択を支援するワークショップを開催します。自己認識の促進・キャリア情報の提供・将来設計の体験を通じて、学習・進路選択への動機づけを高め、地域の人材育成につなげることを目指します。教育機関との連携も強化します。
市電の延伸検討について、平成27-28年のルート選定を踏まえつつ5ルート案を示す。自衛隊ルートと南熊本ルートを軸に、公共交通軸を拡張して自動車依存の解消・渋滞緩和・公共交通利用の促進を図る。新水前寺駅の乗換負荷分散や、地震・コロナ禍後の社会変化を踏まえ、道路・鉄道の組み合わせで将来像を描き、議会と協議の上で段階的に進める。市民の声を反映させ、アンケート等で利便性を高める方針。
みらいえでは次世代の健康をつなぐライフサイクル支援として、プレコンセションケアを世代横断で強化します。思春期・青年期の正しい知識習得、健康的な生活習慣の形成を促し、妊娠・出産・将来の健康リスクを軽減。親子学習・思春期前授業・セミナーに加え、社会人対象セミナーを新設。健診費用3万円上限の助成（内科健診・性感染症検査・生殖機能検査等含む）を県内初で実施します。13医療機関を指定、情報発信も強化します。
青森県とむつ市の中間貯蔵施設視察を通じ、市民の受け止めと中間貯蔵施設の意義を確認。青森県は原子力政策の中心であり、核燃料サイクルの推進にはむつ市の施設が機能するとの認識を共有。市長は、地元の理解と協力を得ることの重要性を再確認し、将来の施策判断に資する議論を進める方針。
おおた教育ビジョン第4期の方針のもと、自閉症・情緒障害特別支援学級を大森東小に開設。5名が入級し、将来的に小学校3校・中学校1校への拡設を段階的に進め、学習機会の格差是正と情緒安定・社会参加の資質育成を図ります。
燕市はプレコンセプションケアセミナーを拡充し、今年度は中学生を対象に「食の大切さ」をテーマにセミナーを新設。高校生が赤ちゃんと触れ合い交流する機会を設け、将来のライフプランや日々の生活・健康への意識を育む。年代別の取り組みを通じて地域全体の健康志向を醸成する。問い合わせ先はこども政策部子育て応援課。
藤岡市は『藤岡市まちづくりビジョン』に定める四つの柱のもと、10年・20年先の都市環境を創造するまちづくりを推進。現在までの取り組みと今後の施策の方向性を説明し、同ビジョン(PDF)を公開。持続可能な都市計画と市民参加を軸に、将来像に向けた施策の連携を図る。
65歳以上および該当する60–64歳に定期接種としてワクチンを推奨。接種費用の補助を実施し、予診票を事前に送付します。令和6年10月から令和7年1月末までの接種期間を想定。5月6日をもって区新型コロナ対策本部を廃止し、新型インフルエンザ等対策調整会議へ再編します。これまでの対応記録を公開し、将来の備えに活かします。
使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
人口減少や将来の施設更新需要への対応を踏まえ、R6年度からR15年度までの10年間を計画期間とする経営戦略改定案を作成。財政・投資計画の見直しが必要として、市民の意見募集を実施します。
三宮図書館と神戸文化ホールを雲井通5丁目の再開発ビルに集約する新拠点計画が具体化しました。9〜10階が図書館（約11万冊、約2,000平方メートル）、4〜8階が新しい文化ホール、地下1〜3階はバスターミナルと商業施設、11階以上はオフィス・ホテルです。坂茂設計の籠状空間と木材の活用、屋上庭園から六甲山を望む景観、吹き抜けを囲むカフェ・アート空間など、市民利用と文化創出を両立する新拠点を目指し...
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
ふるさと納税の寄附を、少子化対策を支える財源として重点的に活用する方針を掲げる。『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援施策の強化や関連事業の財源化を進め、地域の子育て環境の充実と将来の人口維持・定住促進を図る。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
「ずっと元気！プロジェクト」は令和3年7月開始の介護予防事業で、5年間最大5億円を投じ、65歳以上を対象に民間事業者が運動・娯楽等のプログラムを提供します。2年間で8,441人が参加、初年度はコロナ等で目標を下回りましたが、2年目は参画事業者増と周知で目標達成。将来の介護給付費削減効果は約3.7億円と見込まれ、目標10億円にはまだ道のりがあります。今後は参加者の拡大と継続を図るため、低参加地...