介護給付費等準備基金積立金として111,950,000円を計上。決算剰余金の処分による積立と併せ、将来の給付費に備える。償還金351万5,000円も計上し、過年度交付金の清算を行う。介護サービスの財政基盤強化を図る補正。
市長が提案する子どもを中心とするまちづくりの推進は、子育て支援の充実と教育環境の質の向上を通じ、家庭と地域の安心感を高めることを目的とします。保育・学童の受け皿整備、待機児童の解消、児童福祉サービスの利用しやすさの改善、学校と家庭・地域のICT連携強化、子どもを中心とした総合的な施策計画の策定を含み、地域全体で子育てを支える基盤づくりを進めます。市民の声を反映する仕組みづくりも検討され、長期...
新たな移動手段の実証運行を開始し、交通利便性の向上とCO2排出削減を目指します。実証区間・運行スケジュール・費用負担・デジタル決済・乗車データの収集と評価指標の設定、自治体・事業者・地域住民の協働、既存交通との組み合わせによる新サービスの試行と改善計画の策定を進めます。
市営路線バス「はなバス」の新規広告事業を開始し、公共交通の安定運用と財源確保を両立させます。広告主募集・契約管理・車体表示・収入の財源化・財政健全化、広告規制と利用者サービスの両立、地域ブランド発信・デジタル化対応の運用最適化を進めます。
公共施設予約管理システムの全面リニューアルを進め、予約の利便性・透明性・データ活用を高めます。クラウド化・オンライン予約・多言語対応・スマホ対応・利用状況データ分析・財務連携・セキュリティ対策、職員研修・データ移行・サービス停止期間の最小化、住民・事業者の利便性向上を図ります。
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
会計事務のDX化の効果検証では、電子請求・電子決裁を導入した財務会計システムと事業者の協力により、支出命令書作成業務の内部処理の効率化を評価。年間で3万件以上発生する支出命令書の起票から審査完了までの作業時間を試算上、1件あたり16分11秒短縮、削減率47.9%、年間約8,907時間の削減が見込まれます。紙運用の排除による用紙代・印刷費の削減効果と、削減時間の積み上げから約2,848万円の人...
介護サービス事業所等生産性向上支援事業は、国の『ケアプランデータ連携システム』を活用したオンラインでのケアプラン共有を普及させる取り組み。現状、市内約100事業所のうち導入済みは1件と普及率が低い。東京都の補助金を活用し、介護事業者向け説明会・伴走型支援・主要ソフトベンダーとの連携セミナーを開催して導入を促進。職員の負担軽減・経費削減と、市民へより効率的・質の高いサービス提供を実現する。
令和7年度松阪市一般会計補正予算（第2号）に関する発表事項。市の財政運営の安定化を目的として、年度内の追加的な財源配分・支出見直しを含む補正案の概要と、主な項目の内訳、所管別の影響、財源の確保根拠、議会審議の見通し、今後の財政運用方針を説明する。今後の事業実施計画や優先順位の整理を通じ、市民サービスの質の向上と財政健全性の両立を図ることをねらいとしています。
市営プール2箇所が今年度をもって閉鎖される予定である一方、閉鎖期間初日を含む29日から3日間は無料開放して利用を促す。施設の運用体制・周知方法・安全対策・代替施設の案内など、利用者への影響を最小化する方策が検討されている。
学童保育室の設置・管理に関する条例を一部改正。利用条件・運営体制・保育サービスの品質向上等を整備し、放課後児童の安全・安心を確保する。
市役所2階の税証明窓口にセミセルフレジを設置し、キャッシュレス決済を導入します。開始日を来週8月27日とし、現金のほかPayPayに加え、クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済を追加。対象は約20種類の税証明書で、2階拡張により市民の利便性と職員の負担軽減を図ります。1階にも導入済みの実績あり。
前橋国際芸術祭2026を官民連携の民間主体で推進。世界的作家の作品展示とともに街並み・建築・福祉・山岳資源の魅力を統合した多様な表現を追求。市は福祉など基本サービスを担い、民間が動きやすい環境づくりを支援。来場者数・経済効果は現時点で未定だが、6月にプログラムを固め、全国へ発信予定。
松戸市立総合医療センター経営再建方針は、中心病院の財政健全化と持続的医療提供体制の確保を目的に、経営の抜本的な見直しと再建策を提示する。医療サービスの質と安定性を維持・向上させつつ、組織ガバナンスの改善、コスト構造の最適化、人材配置の見直し、収益機会の拡大などを図る。市民の医療アクセス確保を最優先に据え、長期的な運営安定を目指す。
新庁舎の整備方針は、行政機能の効率化と市民サービスの向上を目指す公共建設プロジェクトの方針を示す。設計・建設計画の基本方針、予算管理、段階的な整備スケジュール、環境配慮・省エネ対応、庁舎機能の統合と災害対応強化などを盛り込み、長期的な市役所の業務運営基盤を強化する。資料は同日配布、今後の審議・取り組みの基盤となる。
令和7年度三島市市民意識調査の結果が公表され、住みやすさは92.1%と前年度比1.1ポイント増、愛着率は88.5%で高水準を維持。将来像は「保健や医療、福祉の充実した優しさのあるまち」が27.9%で1位、取り組みの満足度は「せせらぎと緑や花を活かしたまちづくり」が81.7%、市民の幸福感は平均6.94点。これらの結果を今後の政策の方向性や広報方針、サービス改善に活かすとともに、市民参加と透明...
地上デジタル放送の民放データ放送「dボタン」を活用し、市政情報を市民へ発信する新サービスを令和7年9月1日から開始します。平時には広報・手続きなど、災害時には避難所開設状況・避難指示等の防災情報を表示。4局のデータ放送に市民窓口情報を表示するほか、家庭のテレビで手軽に情報を取得できるよう運用体制を整え、正確性・迅速性を担保します。
映像通報システム（Live119）の運用を10月に開始する。現場と指令室の連携を強化し、現場映像の共有による早期判断・適切な指示を実現する取り組み。導入スケジュール、技術要件、運用マニュアル・職員研修、一般市民への周知方法、緊急時の運用フロー、関連予算、評価指標を定め、救急体制の迅速化と安全性の向上を図る。
尾道市は市内路線バスの運賃を期間限定で無料化する『5DAYS無料運賃』を実施します。対象期間は2025年10月9日(木)から10月13日(月・祝)まで。全路線が対象で、日常の移動コスト軽減と交通手段の利用促進、観光促進を狙います。期間中は乗車時の料金支払いが不要となり、利便性と公共交通の活用を高めます。詳細はPDF資料参照。会見では今後の実施計画や予算配分についても別途公表予定です。