世界糖尿病デーにあわせ、市民病院と民間団体のコラボによる啓発イベントを開催します。2014年から継続する取り組みをより多くの市民へ伝えるため、院内・芝生広場での体験・相談を実施。VRおなか体験ツアー、ハンドケア、血糖値測定、ミニ講座、VR糖尿病網膜症体験などを提供。入場無料、ライトアップも実施。
Veron村への訪問を通じ、尾州ブランドの欧州展開と文化交流を推進しました。三岸節子ゆかりのアトリエ拠点を活用した交流を2025年の生誕120年に向けて深める方針で合意。若者世代の交流を重点とした取り組みを確認し、訪問先のCLAIR Paris、GOÉN、JETRO Paris、Station F、大使館などを通じた連携を今後具体化します。
地域協働型は地域団体（PTA・町内会等）と市民活動団体が連携して課題を解決する枠組み。行政提案枠・団体提案枠を組み合わせ、総合計画と整合する事業を団体提案として募集・審査。地域のニーズに即した取り組みを財政支援する。
学生枠は兵庫大学などの学生を対象に100%補助で提案を受け付け、若年層の市民活動参加を促進。教育機関との連携を強化し、地域活性化と学びの機会創出を狙う。
茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市国際交流協会の創立40周年を記念して同協会と共催で「ちがさき国際交流フェスティバル」を開催します。本イベントは国際交流と多文化共生の推進を目的とし、市民と来訪者が交流できる体験プログラムや文化紹介を通じて地域の魅力を発信します。行政と地域団体の連携強化や観光振興、外国人住民の生活支援にも資する取り組みとして位置づけられ、詳細は別紙記者発表資料参照。問い合わせ先は文化スポー...
安曇野市は2028年に長野県で開催が内定している第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、実行委員会設立を目指す発起人会を発足させ、来年夏を目途に実行委員会を設立する。発起人は市議会議長ら5名で構成され、10月29日に発起人会を開催して趣意書・会則案・委員の選任方針を協議する。スポーツ振興・地域活性化に資する大会を、市民・団体・行政が一丸となって準備することを目指す。
令和6年度の信州安曇野食の感謝祭を開催。昨年度は約3万人が来場し、今回は第12回として季節の野菜を活用した安曇野の食と特産品を楽しむ場を整える。会場は穂高神社内の特設会場、計76ブースの出店、ステージイベント・子ども向け体験、神事の奉納・旬の野菜のふるまい、そばマップデジタル版の情報発信、11月1日から12月31日の「安曇野新そば祭り」特典など、地域の魅力を発信・消費を喚起する取り組み。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
令和6年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を開始する方針と実施体制を説明。対象年齢・接種期間・接種会場・接種回数・費用負担・接種間隔・安全性確保・医療機関連携・情報提供・予約システム運用などを統合し、感染症対策の強化と地域保健の底上げを図る全体像を示す。
伊勢原市は、昨日10月22日に公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部と『伊勢原市空き家バンク制度に関する覚書』を締結しました。市は国の空き家バンク制度を試行運用として登録・活用し、所有者と利用希望者の適切なマッチングを促進します。相談窓口は協会等の専門機関が担当し、相談先リストの提示や手続き案内を通じ、所有者が制度を円滑に利用できる体制を整えます。空き家対策協議会の検討を並行して進...
市は9月に空き家対策協議会を組織し、空き家対策計画の検討を開始しました。国の空き家バンク制度の活用を前提としつつ、地域の実情に即した対策を協議会で深掘り、連携機関との協力体制を構築します。今後は制度の運用を見据えた具体的施策づくりや部局間連携、住みやすいまちづくりに資する方策の検討を進め、空き家の適正管理と有効活用を推進します。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
本パントリーは“フードパートナー”と“フードメイト”の対等な関係を基本とし、登録審査・ID発行、LINE公式アプリで在庫確認、開設時間内の自由利用、入口の電子ロック、在庫通知などデジタル化された運用を採用します。第一号は総合福祉センター内で10月31日から運用開始。食品・日用品の多様な提供と、冷蔵・冷凍設備を備え、週末開館にも対応します。
本事業は日本財団の助成2,174万円と尾道市の補助金1,300万円を活用。市は開設場所の選定・企業訪問等の運営支援を行い、社会福祉協議会と連携して事業を推進します。対象は児童扶養手当・就学援助を受給する世帯等で、生活保護受給世帯を除外。31日の開設を皮切りに、年度内3カ所、3年計画で7カ所の拡大を目指します。
第三の居場所事業は国の児童育成支援拠点事業と連携し、子ども家庭庁の成育環境課が示す支援制度へつなぐ方針。尾道は国の制度枠組みの下、地域の運営を継続・拡充する体制を整え、デジタル登録・情報提供を活用して学校と家庭を結ぶ支援拠点として機能を高めます。将来的な財政安定と運営継続性を見据えた整備を進めます。
従来のフードバンクは企業提供品を生活困窮者へ、フードドライブは家庭の食品を集め児童食堂へ提供してきた。今回の常設パントリーは中央倉庫的機能を備え、フードパントリーと統合運用を目指す。神石高原町の事例等を参考に、20平方メートル程度の空間に業務用冷蔵庫・冷凍庫を設置。在庫状況の周知・地元企業・JA等との連携を強化します。
市とヴィッセル神戸が協働し、都市の子ども・若者を対象にサッカー教室を開催する。対象は市内在住の小学生、定員は120人、募集期間は11月1日から同月30日まで。スポーツを通じた健全育成や地域コミュニティの醸成を図り、文化・スポーツ分野の支援を推進する。
加茂遺跡・弥生のムラスタンプラリーは、市と市文化財ボランティアが連携して遺跡内外を巡るスタンプラリーを開催。発掘や弓矢の疑似体験、火おこし体験、貫頭衣の試着など多様な体験を通じ、歴史理解と地域教育を促進する。
区立の幼稚園・保育園双方を対象にネイティブティーチャーを派遣し、英語で遊ぶ体験を提供する事業です。日常遊びを通じた英語体験を通じて子どもの語学関心とコミュニケーション能力の基盤を育て、保護者への英語教育理解の促進と地域の国際理解の醸成を図ります。教育資源の活用方法・評価指標の設定など長期的な実施計画を想定します。