8月13日午前11時からプラザおおむらで『Welcome to「おおむら暮らし」』移住相談会を開催。県外から来る人に大村の魅力と暮らし情報を提供し、移住後の生活に関する個別相談を受け付けます。周囲に大村への移住を検討している人がいれば、この機会を紹介してください。
第10期の『票育CREW認定式・キックオフミーティング』は8月16日午後1時から市役所大会議室で開催。市選挙管理委員会は中高生を対象に年齢の近い学生が授業を通じて市政課題を探求・解決策を伝える『票育CREW』の認定を行います。認定を受けた学生は向陽高校・玖島中学校・大村高校の3校で授業を展開します。
被爆80年を迎える節目に、非核・平和への意識を高め思いを次世代へつなぐ祈念事業を長崎原爆被災者協議会大村支部と共催で実施。ミライonで午前11時と午後1時30分の2部制で被爆者による講話と紙芝居上演を行い、戦争の体験を伝える場とします。
8月9日午後7時30分と10日午後2時30分に松原小学校・プラザおおむらで開催。戦時の被爆者救援列車の歴史を次世代へ伝える新作朗読劇と平和祈念コンサートを上演する、同会の戦後80年祈念イベントです。
8月10日午前11時からミライonで開催。ペンキ画家SHOGENさんのトークライブとシンガーソングライターKeycoさんの歌のワークショップ・ミニライブを組み合わせた、アートと音楽が夏の市民をつなぐ特別な日。作品制作や体験を通じて表現と地域の風景を語る場を創出します。
新大村駅前のサクラミライ新大村内のキイト舎で、戦争をモチーフにしたファンタジー作品を2本上演。原爆や東京大空襲などを題材とした公演を通じ、戦争の記憶と平和への思いを伝えます。
8月19日から9月1日まで、まちかど市民ギャラリーで“アートでつながる2025in大村市”を開催。平和や大村の風景をテーマに、作品制作やワークショップを通じた参加型アートイベントを展開し、地域の人々と芸術を通じた交流を促進します。
国民スポーツ大会九州ブロック大会は県内を主会場として5月から12月にかけ開催。大村市ではゴルフ（少年男子）・スポーツクライミング（成年・少年・少年女子）を実施し、後期にはソフトボール・弓道・バスケットボールが行われます。大会運営が円滑に進むよう、県や関係団体と連携して支援します。
8月23日午前10時からプラットおおむらで『大村市子ども科学館まつり』を開催。頭骨標本の展示や葉脈標本づくりなど、さまざまなブースを通じて遊びながら科学を楽しく学ぶ機会を提供します。
北西・南西エリアでの実証運行を開始する『のるーと射水』は、地域交通の新しい移動手段を実証する事業です。住民の移動ニーズを把握し、運行ルート・車両の運用データを収集・分析することで、利便性の向上と費用対効果の検証を行います。今後の拡大方針・民間連携の在り方を検討し、地域のまちづくりに資する成果を目指します。
ゼロカーボンシティいみずのロゴマークを決定したことで、脱炭素を市政のシンボルとして統一的に発信する体制が整いました。ロゴは公式資料・広報物・イベント等での共通デザインとして活用され、環境施策の認知度向上と市民・事業者の脱炭素実践への関与を促進します。今後はロゴを軸に広報戦略を展開します。
令和７年度の射水の保育園・こども園職場訪問ツアーを実施します。ツアーは保育現場の業務実態・人材ニーズを把握する機会として位置づけられ、保育士の働き方改善・人材確保を支援する資料収集・情報共有を目的とします。市民・家庭の視点を取り入れた保育行政の連携強化と、地域の子育て環境の向上につなげることを目指します。
地域おこし協力隊の小杉地区まちづくりコーディネーターを任用します。新任者は地域の課題把握・事業者・住民の橋渡し・情報発信を担当し、まちづくりの企画・実施を推進します。人材を配置することで地域資源の有効活用、観光促進、定住・人口動向の好循環を生み出すことを期待します。
市は結婚支援事業の取組みとして事務局を移転し、相談体制を強化する方針を示した。登録者数の増加を目標に、窓口の利便性向上と情報発信の充実を図る。具体的な実施時期や予算規模は示されていないが、結婚支援の体制強化が若者の定住促進と地域の婚活支援につながることが狙い。
大阪万博を契機とした誘客効果を継続させるため、県と連携して秋以降のアフター万博施策を進める方針。海外予約サイトの増加は続く見込みだが国内予約サイトは落ち込み傾向。現状の予約状況を分析し、減少分を取り戻す施策を模索・実施する。
出石は宿泊施設がなく民泊も現在はない状況。但東には宿泊施設があるものの、東の玄関口としての活用が課題。今後、宿泊施設の誘致・民泊の再検討、インバウンド需要の取り込み、東部エリアの観光資源の活用を進め、地域の観光拡大を図る。
万博に合わせて県と連携してパビリオンの拡充を図ってきた効果を評価し、アフター万博期の継続的取り組みへ移行する。周知はホームページだけでなく、アウトリーチ的施策の検討を進め、観光客動線の把握と施策の具体化を進める。
防災行政無線で節水を呼び掛け、港地域・城崎・但東全域を対象に水源の現状に応じた節水を進める。観音浦・二見の取水状況、但東ダムの貯水量減少などを踏まえ、市民一人ひとりの協力を促す具体的な節水行動をウェブ公表と広報で周知する。
出石地域で民泊がなくなっている現状を踏まえ、宿泊機会の増設・民泊再興の検討を進める。宿泊不足の解消と観光の持続的発展につなげることを目的とする。