市は災害時における食品の提供を核とした株式会社Cocoloとの協定を締結します。避難所が開設された際、市からの要請に基づきキッチンカーによる温かい食品の提供を協力要請として受けるほか、総合防災訓練・地区訓練への積極参加を通じ有事時の迅速・円滑な対応体制を整備します。協定締結式は令和7年9月2日、総合防災訓練は9月28日にキッチンカー出店・安価販売を実施予定。問い合わせは危機管理課。
9月9日を含む救急医療週間の一環として、救急医療講演会を開催します。医師と消防職員による講演の他、AEDの実技指導、救急車の展示を実施します。参加は無料で、託児を希望する場合は事前申し込みが必要。場所は生涯学習センター、日時は令和7年9月13日。地域の救急医療知識の普及を図る取り組みです。
地上デジタル放送の民放データ放送「dボタン」を活用し、市政情報を市民へ発信する新サービスを令和7年9月1日から開始します。平時には広報・手続きなど、災害時には避難所開設状況・避難指示等の防災情報を表示。4局のデータ放送に市民窓口情報を表示するほか、家庭のテレビで手軽に情報を取得できるよう運用体制を整え、正確性・迅速性を担保します。
映像通報システム（Live119）の運用を10月に開始する。現場と指令室の連携を強化し、現場映像の共有による早期判断・適切な指示を実現する取り組み。導入スケジュール、技術要件、運用マニュアル・職員研修、一般市民への周知方法、緊急時の運用フロー、関連予算、評価指標を定め、救急体制の迅速化と安全性の向上を図る。
総合防災訓練を実施することで、災害時の相互支援・情報伝達・避難・初動対応の実務を検証する。市職員・学校・自治会・消防など関係機関の連携訓練、避難訓練、情報共有訓練、広報訓練、訓練後の振り返りと改善計画の策定を含む。安全性の向上と地域防災力の強化を目的に、訓練日程・会場・参加人数・評価指標・課題解決の手順を明示する。
総合防災訓練は9月28日（日）午前9時から陸上自衛隊竹松駐屯地で実施。大雨と地震を想定し、防災技術の向上と関係機関との連携強化を図ります。倒壊家屋や海上からの捜索・救助訓練、非常無線通信訓練を実施。市民参加型の地震体験訓練や煙体験訓練も行われ、防災意識の向上と地域の安全確保を目指します。
令和７年度黒部市総合防災訓練の概要として、訓練の目的・想定災害・参加機関・市民参加の機会を整理します。地震・風水害を想定した避難・避難所運営・救急・消防・医療連携の統合訓練を実施内容として扱い、情報伝達の迅速化・初動対応の検証・地域防災意識の向上を図る計画です。実施日程・場所・関係機関の役割も併せて説明します。
災害時の医療救護体制を強化するため、関連機関間の協定締結を進める方針。協定は市内外の医療機関、救急・消防機関、自治体関係部門が役割分担・連携手順・資源の共有・情報伝達の体制を明確化することを目的とする。合同訓練の実施、救護所の配置、物資・人材の応援協定、緊急時の連絡網、評価・見直しの枠組みなどを定義し、災害発生時の医療救護の迅速化・効率化を図る。
令和7年度8月補正予算案の概要は、当年度の財政状況に対応する追加支出の内訳と目的を要約したものです。主な追加項目には福祉・教育・防災・生活支援など市民サービスの充実を図る予算の調整が含まれ、財源の確保根拠・執行計画・監査・リスク管理の方針も併せて説明します。市民への影響と財政透明性の確保を重視します。
市制70周年を機に隔年で実施する総合防災訓練は、災害時の組織体制の確認と連携強化を目的とします。令和7年度は9月6日に実施し、主会場（仮称かめおか防災広場）を中心に地域拠点会場・災害対策本部訓練会場・福祉避難所訓練を展開。市民が自ら何をすべきか考え、実践する機会を創出します。
暑さ対策・台風・ゲリラ豪雨といった自然リスクに対して、気象情報の伝達体制の整備、熱中症対策の啓発、避難情報の周知・避難所運営の改善、学校・自治会・事業者等との連携による危機管理訓練の実施を盛り込む。市民の生活品質を守るとともに、災害時の迅速な対応と地域防災力の底上げを目指す。
トラスコ中山株式会社と丸越鋼具伊勢原株式会社との三者協定を締結。大規模災害時の避難所運営や衛生環境の維持、在宅避難する高齢者の支援など、緊急物資の適時・適切な調達体制を構築します。協定締結は全国10例目・県内3例目で、締結式は9月22日午後1時にトラスコ中山南関東拠点で行われます。今後の拝見・見学も歓迎します。
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
梅雨明け以降、矢部川上流の日向神ダムの貯水率が厳しく、水不足が市民生活・産業活動へ影響するおそれがあります。市は今後の降雨量を注視しつつ、各関係機関と緊密に連携して水資源の安定確保と安全確保を最優先に対策を講じます。節水の徹底周知、事業者への協力依頼、給水所の運営・配送体制の確保、警報・避難情報の迅速伝達などの体制を整え、雨量次第で適切な水供給・防災対応を迅速化します。
防災行政無線で節水を呼び掛け、港地域・城崎・但東全域を対象に水源の現状に応じた節水を進める。観音浦・二見の取水状況、但東ダムの貯水量減少などを踏まえ、市民一人ひとりの協力を促す具体的な節水行動をウェブ公表と広報で周知する。
第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
令和7年度氷見市総合防災訓練の開催では、地震・風水害・火災を想定した実動訓練を通じ、住民・企業・学校・防災関係機関が一体となって初動対応を検証します。避難所運営、物資輸送、広域連携、情報伝達（デジタル・アナログ双方）、広報訓練、協力体制の確認を目的とし、事前の訓練計画と訓練後の評価・課題抽出を行います。地域防災力の底上げを図り、日常的な防災意識の醸成を促進します。
地震活動と津波警報を受け、銚子市は10か所の避難所を設置し、正午時点で531人が避難した。住民の安全確保を最優先とした避難所運営・安否確認・物資配布・情報伝達の体制を整え、今後の災害対応の課題を分析して教訓として活かす。