燕市は県外生活を始める「つばめいと」新メンバーと先輩メンバーの交流会「WELCOME つばめいと2025」を4月19日に東京都内で開催します。新生活の不安解消を支援するほか、燕市を舞台としたSDGs未来都市プロモーション動画「私の卒業-たからもの-」の上映会と出演俳優によるトークイベントを併催します。地域振興課と広報秘書課が連携して実施します。問い合わせ先：地域振興課/広報秘書課
燕市は夏まつりポスターのデザインを公募し、有我瑠美子さんの作品を選出しました。例年の花火大会に代わり、7月27日に市役所でプロジェクションマッピングショーを開催します。日中は例年通り飛燕夏まつりを開催し、熱中症リスクを抑える配慮を行います。地域振興部観光振興課が担当します。問い合わせ先：観光振興課
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
時代衣装に身を包んだ源氏武者・巴御前らが登場する懐古行列を中心としたイベント。4月6日にキセラ川西せせらぎ公園～能勢口駅東口～公園を巡行し、会場では音楽・ダンス・グルメ等の催しを実施。阪急バス・能勢電鉄の帰り分無料乗車券配布や市民の郷土愛を喚起する取り組みを行う。
黒川里山センター南北棟の耐震工事完了に伴い、令和7年4月1日から貸室の予約を再開。里山の自然体験・学習の場としての利活用を推進。クラウドファンディング協力者には名前を銘板に刻む取り組みも継続する。今後の運用方針は自然体験型の拠点として拡充を目指す。
高齢者の運転免許返納を促進する事業として、70歳以上が返納した場合の特典を拡充。ICOCA5,000円分・hanica6,000円分のカード給付、定期券購入費の一部補助を新設。交通事故の発生率低下を背景に、地域の移動手段を確保しつつ安全性を高める取り組みを継続する。
アサヒ飲料株式会社との包括連携協定を締結し、郷土愛の醸成を図るとともに、『三ツ矢サイダー』を通じた地域振興を促進。郷土情報の発信、イベント・商品連携を活用して地域産業と観光の相乗効果を高めることを目的とする。
三ツ矢サイダーを活用した川西オリジナルドリンクの販売と、ゲストを迎えた記念イベントを実施。無料配布本数の設定や地域交流を通じ、企業連携を活かした観光・地域ブランドの発信を強化する。
共同利用施設9カ所、老人福祉センター3カ所、老人憩いの家2カ所、東谷幼稚園の廃止を決定。公共サービスの再編・施設配置の見直しを進め、地域ニーズに合わせた公共資源の最適化を図る方針を示す。
地域手当を10％から8％へ引き下げる条例改正を可決。給与体系の見直しを通じた財政健全化を目指す。給与水準の調整が市職員生活に及ぼす影響を踏まえつつ、財政基盤の安定化を推進する。
旧東谷幼稚園跡地の活用方針を一部変更。総括質問の答弁を踏まえ、地域ニーズに応じた活用方法を検討・見直しを進める。地域資源の有効活用と公共空間の再配置を図る。
大村市ポータルアプリ「おむすび。」に、住民のつながりを深める「ほっこりコミュニティ」と、河川が避難判断水位以上に達したときや防災情報メールの情報がプッシュ通知で届く「防災情報配信」の2機能が追加されました。ほっこりコミュニティは、市政情報や地域情報を表示するほか、市民が自ら投稿・情報発信できる市民参加型のプラットフォームです。防災情報配信は、マップ上で避難所情報・河川の水位情報・災害関連情報...
旧楠本正隆屋敷で「大村のひなまつり」を3月28日から4月6日まで開催。期間中は大村藩最後の藩主・大村純熈の御息女・憲子姫のために、明治初期に製作された内裏雛を展示します。入場料は大人200円・小中学生100円。4月5日と6日には「雛の茶会」が催され、抹茶代は前売り200円・当日300円。前売券は旧楠本正隆屋敷および文化振興課で販売しています。
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、対象年齢の拡大・周知・接種体制整備・費用負担検討・医療機関連携・地域医療との統合などを推進。接種対象年齢・実施スケジュール・補助制度の案・接種率向上施策（広報・職域連携・学校等）を含め、住民の健康長寿を支える体制づくりを目指す。
上部専用軌道蓄電池機関車と耐熱客車の展示完了を祝う披露式を開催。市民・来賓へ公開し技術力・産業振興をPR。式典運営、関係者招待、報道対応、来場者動線、関連イベントとの連動、資料配布・映像パネルによる紹介を通じて地域ブランドの向上と観光・産業の連携を図る。
三陟国際マラソン大会へ黒部市選手団を派遣する計画。派遣選手の選考・練習日程・費用支援・遠征体制・競技実績による市のスポーツ振興・健康づくりのPR効果、ボランティア活用、地域住民の応援体制などを説明。大会を通じた市の知名度向上・観光誘客・青少年育成の観点を示す。
第57回草津宿場まつりを4月27日に開催。メインイベントの時代行列には皇女和宮や篤姫、徳川家茂ら主要役柄を含む総勢約100人が旧東海道を練り歩き、見どころ満載の演出が予定されています。会場をde愛ひろばに集約するとともに、市役所周辺にも特設ステージ・お仕事ブース・キッチンカーを設置するなど、会場規模を大幅に拡大し、市民の参加機会と地域活性化を促進します。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。