地域の特産品・飲食店を集めたイベントを通じて、観光振興と市内産業の活性化を図る。会期・会場・出店者募集の詳細は今後の資料で公表され、食の魅力を発信することで市民の地域愛着や来訪者の増加を目指す。
令和7年度松阪市一般会計補正予算（第2号）に関する発表事項。市の財政運営の安定化を目的として、年度内の追加的な財源配分・支出見直しを含む補正案の概要と、主な項目の内訳、所管別の影響、財源の確保根拠、議会審議の見通し、今後の財政運用方針を説明する。今後の事業実施計画や優先順位の整理を通じ、市民サービスの質の向上と財政健全性の両立を図ることをねらいとしています。
大会のエントリー状況を公表し、健康促進を図る健康ウオークの参加案内も併せて実施する。市民の参加機会を拡大するとともに、地域のスポーツ振興と観光誘致につなげる施策として位置づけられている。
市営プール2箇所が今年度をもって閉鎖される予定である一方、閉鎖期間初日を含む29日から3日間は無料開放して利用を促す。施設の運用体制・周知方法・安全対策・代替施設の案内など、利用者への影響を最小化する方策が検討されている。
全小中学校にコミュニティスクールが整う中、CSの中にＰＴＡ部会を設け、PTA活動をCS全体で支える組織体制へ再編する検討を進めている。役員負担の軽減・会計の透明性確保・地域住民との連携強化といった課題を解決する取り組みで、正式決定時には記者発表を行う予定。
市内のスポーツ選手を講師に迎え、子どもや若者を対象としたスケートボードの技術指導やルール学習を行い、スポーツ教育の普及と健全な育成を促進する。実施日程・対象・費用等の詳細は後日公表される見込み。
市制20周年記念事業の一環として放送される同番組の出演者が決まり、観覧者を募集している。地域の文化・芸能の振興を図るとともに、観覧機会の拡大と地域の賑わいづくりに寄与する施策。
市が子育てと仕事の両立を促進する取り組みを進め、条件を満たす事業所を公募する。応募要件・支援内容・審査基準の周知を進め、地域の職場環境の改善と働き方の多様性の推進を図る。
みえ松阪マラソンがMCC年間大賞の主催者部門で優秀賞を受賞したことを紹介。地域スポーツイベントの普及と市民参加型イベントの評価向上を図る取り組みとして位置づける。
令和7年度一般会計予算の新規主要施策の一つとして、健診等に係る費用助成の申請受付開始時期を決定し、市民へ周知する取り組み。申請受付の開始日、窓口・オンラインの申請手順、必要書類、審査基準・日程、支給の決定時期・支給方法の目安などを整理し案内する。関連資料はPDFで公開され、閲覧にはAdobe Readerが必要。問い合わせ先を明記し、健診受診の促進と費用負担軽減を通じた市民の健康増進を図る。
令和6年度決算の概要と財政指標を説明。一般会計の歳入総額は1,140億684万円、歳出総額は1,094億6,248万円で、いずれも前年度比で増加。形式収支は45億4,435万円の黒字、実質収支は32億1,689万円。財政調整基金末残高53億8,051万円、市債残高1,018億6,458万円、実質負担額260億5,444万円。経常収支比率93.7%、実質公債費比率10.5%、将来負担率55.6...
今回の補正予算案は一般会計で7億4,791万円を追加し、予算規模を1,042億5,508万円へ。特別会計も含め補正。主な内容は、休日・夜間診療所へオンライン診療を併設する経費の増額、市道修繕工事費・除雪機修繕料の増額、学びの多様化学校の設備移設・ネットワーク敷設等の経費増額。前年度決算剰余金を財政調整基金へ積み立て、落雷で故障した変圧器復旧のため新たな債務負担行為を設定。
謙信公祭が100回を迎え盛会のうちに終了。出陣行列・川中島合戦の再現には市内外の多くの方が参加・観覧。記念事業として、8月13日から24日まで歴史博物館で国宝『太刀 無銘一文字 山鳥毛』の特別展示を実施。展示を契機に岡山県瀬戸内市との交流が生まれ、文化財保護と観光振興の連携強化に寄与。関係者・文化庁・瀬戸内市へ感謝を表明。
渇水対策として節水要請を8月19日付で緩和。給水スポット開設は継続、節水区域内の公的温浴施設・スポーツ施設のシャワー無料開放を終了。現状の貯水率は17.6%と低水位で、今後の判断は正善寺ダムの貯水量・水源確保状況・降雨などを総合して決定。配水再開状況を踏まえ、節水要請解除の検討を進める。市民には引き続き節水協力を求める。
補正予算の学校保健管理費に、令和5年10月発生の市内中学校体育中の事故に伴う損害賠償金を増額計上。被害生徒は1名、賠償全体は3,480万7,784円。概算払い33万3,680円と日本スポーツ振興センターからの590万円を控除した2,857万4,104円を追加支払。示談は7月に成立。被害生徒は現在高校へ進学、今後の教育・安全管理へ影響を与える事案。
市民に対する被害予防意識の徹底と、予防的避難を促す伝達方法の改善を推進。ハザードマップ区域での被害リスクを市民に再認識させ、雨が強まる前の段階での避難を促進する啓発活動を強化。避難呼称の表示・伝え方の見直しも含め、住民自らの身を守る行動を促します。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...
中心市街地で浸水被害が発生した状況を踏まえ、市は地下店舗・テナントの安全性の確認と財産保護を優先課題として整理。止水板・防潮板の夜間対応を含め設置体制を徹底し、ハザードマップ上のリスク区域の実情に即した対策を検討。地下排水能力の強化、ポンプ場の運用改善、オーナーへの注意喚起と支援策の検討を進め、ソフト対策と復旧の同時推進を図る方針を示しました。
豪雨時に水位が高まり電源が水没することでポンプが停止する事例を受け、坪井川周辺の排水能力確保のため、電源設備の高位化を含む全ポンプ場の点検・対策を指示。今回の停止により約1万500立方メートル規模の雨水の処理が滞る可能性があると推定され、今後は容量拡張・他のポンプ場の同様の対応、事前訓練の徹底を進める方針を示しました。