国連経済社会局が主催する『国際首長フォーラム』を豊田市で2025年10月中旬に開催することを決定しました。世界各都市の代表が都市運営の知見を共有し、SDGsや気候変動対策などの課題解決に向け協力を深める国際会議です。日本での開催は初めてで、豊田市のSDGs推進を世界へ発信するとともに、地域企業・市民の参画を促進します。狙いは存在感・競争力の向上、国際協力の拡大、地域課題の解決を加速させることです。
優先交渉権者が結集したグループ（コンソーシアム）を組織し、かわまちづくりの拠点整備に向けたパートナー選定と共同開発を進める。民間の資金・専門性を活用して公共空間の活性化を図り、議案の実現可能性を高めるとともに、長期的な運営・管理体制の確立を目指す。
豪商のまち松阪キャンペーン2024は、歴史的商都としての観光・商業の振興を目的とした総合的プロモーション事業です。イベント・商品開発・関連施策を組み合わせて訪問客の増加・地域ブランドの発信を進め、経済活性化と雇用機会拡大を図ることを狙います。
駅北口地区画整理事業に係る特別会計補正予算。都市計画事業の進行に合わせた費用計上と財務管理、用地処分・基盤整備の円滑化を図る。
扇台地区画整理事業に係る特別会計補正予算。区域整備の財務運用を最適化し、整備計画の円滑な推進を支援する。
黒部宇奈月温泉駅の乗降人数調査の結果について。調査方法・対象期間・データ分析の結果公表、利用動向の要因分析、観光・交通政策への反映、駅周辺の開発や地域交通の改善に資する基礎データとして活用する。
飯山駅前の民間活用によるホテル建設を推進する方針を説明。駅前の集客力向上と地域経済の活性化を狙い、用地選定・事業者公募・基本設計・環境影響評価の手続き、財政支援の枠組み、法令改正の必要性などを議会提出予定の案件として整理した。地域説明会の開催、地元事業者・住民の意見聴取、交通・駐車場対策、周辺商業との連携を通じた雇用創出効果や観光滞在時間の延長効果を見込む。今後のスケジュールは基本合意、実施...
開発者向け利用規約の改定点を公表。APIやデータ利用条件、利用制限、プライバシー配慮と責任分界の明確化、変更時の周知手順、自治体デジタルサービスの信頼性確保を図る。外部パートナーや市民の利用環境の安定化を志向。
見附市は、スポーツや芸術活動の合宿・大会等を契機に市外からの来訪者をもてなし、観光消費を喚起することで地域経済を活性化するだけでなく、観光体験を通じて見附市の魅力を発見・体験してもらい、地域と来訪者の関係を長期的につなぐ“関係人口”の拡大を目指します。市が主体となり、施設・店舗の協力を得て宿泊・飲食・交通・観光資源の発信を強化します。具体的には宿泊プランの創出・イベント情報の提供・受入体制の...
市が提供するAPI・データセット・開発者向けツールの利用規約を統一する。利用目的の適正化、データの再配布・商用利用の条件、個人情報保護・セキュリティ対策、データの更新頻度・責任範囲、違反時の対応手順、透明性の確保や苦情対応窓口の設置など、地域課題解決を促すオープンデータ活用を後押しする。
SDGs未来都市としての取組みの一環に、企業立地・SDGs促進助成金を創設。製造業・研究開発企業の脱炭素化・生産性向上を支援し、建物付帯設備費の3分の1を助成。上限は製造業1,000万円・研究開発500万円で、区内企業の省エネ投資を促進します。
道の駅ららん藤岡農産物直売所での“いちごバルサミコジャム”の継続販売を決定。これを活用した市内事業者による自社ブランドのコラボ商品開発を募集。募集期間は7月1日から8月16日まで。監修には地域力創造アドバイザーの丸橋裕史氏が関与し、商品開発を支援する。
尾道駅前の尾道福屋後継テナントについて、複数事業者と交渉を継続中。家賃や契約期間は妨げになっていない一方、採算性を最重要とし、民間事業者ごとに条件の調整を進めている。宿泊機能など多様な業種の可能性も模索しているが、現時点で決定時期は未定。埋まらない場合は直営などの検討も想定。全国の商業施設の現状を踏まえ、柔軟な対応を継続している。
新図書館整備はスターアイランド跡地での計画を断念した一方で、中心市街地再開発プロジェクトの一環として別候補地を選定する方針に変更はありません。近鉄との複合ビル開発による建設期間や独立的高層階の有無を前提に、候補地決定の遅延が工期に及ぶ影響を評価。速やかな整備を目指し、近鉄四日市駅周辺〜JR四日市駅までのエリアを視野に入れて中心市街地の現況を踏まえた選定を進め、決定後は速やかに公表します。20...
松山観光コンベンション協会と連携してMICE誘致を強化。道後温泉本館130周年を機に旅行商品を組み合わせた新たなモデルツアーを造成し、首都圏で商品説明会を実施。台北線再開・友好都市周年・広島・関西圏からの誘客体制を整備。SNS・航空会社連携で国際線の安定運航と交流活性化を図り、全国からの誘客を促進。
三宮図書館と神戸文化ホールを雲井通5丁目の再開発ビルに集約する新拠点計画が具体化しました。9〜10階が図書館（約11万冊、約2,000平方メートル）、4〜8階が新しい文化ホール、地下1〜3階はバスターミナルと商業施設、11階以上はオフィス・ホテルです。坂茂設計の籠状空間と木材の活用、屋上庭園から六甲山を望む景観、吹き抜けを囲むカフェ・アート空間など、市民利用と文化創出を両立する新拠点を目指し...
ふるさと納税を財源確保と地域産業活性化の柱と位置づけ、デジタルマーケティングの強化や新たな返礼品の開発、首都圏でのPRイベント展開を通じて寄附額・寄附件数の増加を目指す。令和5年度は物価高騰や自然災害時の備蓄需要の高まりにより日用品（トイレットペーパー・ティッシュ等）の人気が高まり、過去最高を大幅に上回る実績を示した。今年度も同様の取り組みを継続・強化し、寄附増を戦略的に推進する。さらにデジ...
信越エリア観光リゾート開発に係る講演会の開催方針を説明。観光資源の活用、宿泊・飲食・交通の連携、民間投資と公的支援の役割、地域経済への波及効果、住民参加の機会確保、事業スケジュール・実施体制・評価指標といった要素を解説。講演会の開催日程・会場・講師陣・参加方法・質疑応答の枠組み、今後の情報提供計画を案内した。
令和5年度のふるさと納税は寄附金額42億1,858万円、寄附件数11万5,691件。企業版を含む総額は42億5,541万円。返礼品は牛肉・おせち・お米・鶏肉・菓子が上位。駆け込み需要・制度改正前の対応・返礼品の見直しと高評価が寄附増の要因。来年度は返礼品開発・プロモーションを継続し、ポータル拡充を進める。
本市の新開発公園が4月24日にオープンします。本市初のインクルーシブ遊具を備え、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安全に遊べる都市公園づくりを目指します。車いす対応遊具・視覚支援設備・バリアフリー通路・休憩スペースを整備し、子育て世代や観光客の交流拠点として機能します。公園整備に伴う交通動線の見直しや防災拠点機能の向上も併せて実施。設計には地元業者の協力を得て、地域の雇用創出にも寄与します。