令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
最低賃金引上げは人材獲得競争力の維持に資するが、地元中小企業への影響も大。物価上昇・賃金上昇を踏まえ、関係機関と協議のうえ適切な判断を行うべき。働く側の要望と企業の負担のバランスを重視。
本市は子どもを望む夫婦の経済的負担軽減を目的に、7月から独自の不妊治療費助成を開始しました。対象は令和7年4月1日以降に治療を開始した方で、不妊検査・人工授精などの一般不妊治療、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療、保険適用外の先進医療に要する費用についても県の助成に上乗せして助成します。申請は市ホームページやこどもセンターで受付、上限額の設定があります。詳しくは市公式サイトをご確認ください。
地球温暖化対策と電気料金の負担軽減を図るため、市民が省エネ機器を購入する際の費用を補助します。対象製品はエアコン・冷蔵庫・テレビ・LED照明で、一定の省エネ基準を満たす新規購入が対象です。本日8月1日以降に市内店舗・事業所で購入し、申請方法は市ホームページで。詳しくはチラシをご確認ください。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
8月15日から市内在住の高校生を対象に、路線バスの通学定期券購入額の半額を支援します。対象は令和8年4月1日時点で16～18歳の市民で、路線バスが対象。申請は駅案内所等で行い、学生証・身分証・口座情報を提出。定期期間満了月の翌月末へ振込。10月にはダイヤ改正を予定。母数・利用予測は今後回答。
前橋テルサについて、解体後の新しい活用と既存建物の利用を前提に民間活力導入を検討します。サウンディングで7件の提案を受け、解体費負担の有無と既存設備を活かした提案の両面で公募要件を検討中。9月上旬から公募開始を目指し、今年度内に優先交渉権者を決定するスケジュール。透明性と説明責任の確保を方針とします。
下水道使用料の改定方針を説明。維持更新費用の確保・公平性の観点から新旧料金の比較・適用時期・周知・負担軽減策を示し、世帯・事業者への影響を考慮した段階的実施を検討する。
市営飯山シャンツェで花火を見るイベントの開催方針。日時・場所・安全対策・交通整理・来場者動線・費用負担・地域経済への波及効果を検討。夏の風物詩として市民交流を促進し、観光振興にも寄与する。
多胎児を養育する世帯の経済的・育児負担を軽減するため、米子市が新たに導入する助成事業の概要と実施背景を説明。4月20日の公約を経て6月の議会で予算が承認され、今年度から実施。対象は4月1日以降に生まれた多胎児の世帯で、申請は赤ちゃん訪問時に提出し、給付は1人につき5万円。双子で10万円、三つ子で15万円となる。遡及適用は4月分からで、既に生まれた6世帯を含む。裏面には他の支援策の参考資料を掲...
市内小中学校AED体育館設置は、児童生徒の安全確保と救急体制の強化を目指す施策です。体育館を含む教育環境で、心肺停止時の迅速なAED活用を可能にする設備の導入を推進します。学校現場の訓練や運用ルールの整備を併せて進め、地域の応急対応力の底上げを図ります。導入範囲・費用負担・配備時期などは市の方針としてPDF資料で案内されます。
子ども園・小中学校の給食費を2か月間無償化することで、子育て世帯の負担軽減と教育機会の平等を図る施策。対象となる園児・児童の範囲、無償化の期間・開始日、財源措置・予算計画、所得制限の有無・適用除外の扱い、学校給食の運営体制・教職員の配置、申請の要否・手続き、地域の財政影響・財政健全化の方針、評価指標と今後の展開計画を説明する。
市債残高は減少しているが、財政健全性を維持するためには引き続き債務の抑制と適切な返済が不可欠です。財政計画と支出の見直しを通じ、金利負担の軽減と財政の弾力性を向上させる方針を掲げ、将来的な災害対応力の確保を図ります。計画的な借入・返済と財源の安定運用を柱に、年度間の財源調整機能を維持します。
障がい者福祉の受け皿拡充に伴い、6カ月分として8,630万円を初期予算に計上。来年度以降は月あたり利用日数を19日へ拡大する見込みで、実施期間は6カ月分より長期化する見込み。財源は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担。現在の上限日数15日／月の中で月5日程度の利用には影響が小さい一方、月12〜15日利用者の増加が見込まれている。
18歳以下のこども1人あたり5,000円相当のおこめ券を交付。発行を通じて実質4,400円分を米・食品購入に充てられ、7月25日からゆうパックで順次発送を開始。対象は令和7年6月1日時点で松山市に住民登録があり、平成19年4月2日以降生まれのこどもがいる世帯と、今年度生まれた世帯。約4万5千世帯・約7万5千人を見込み、夏休みの食費負担軽減と安定した食生活を支援します。
プレミアム付商品券を継続発行し、キャッシュレス決済のポイント還元で市民の家計負担を軽減。賃上げを実施した中小企業には奨励金を給付し、国の給付金を非課税世帯・低所得の子育て世帯へ迅速に届ける。学校給食の食材価格上昇分は市が負担し、教育現場の負担軽減を図ります。
こどもまんなか社会の実現に向けては、子育て家庭を取り巻く行政の垣根を越え、保育・教育・教育支援の連携を深化させる取り組みです。施設の利活用、サービスの質向上、地域資源の有効活用、ICTを活用した情報提供や相談窓口の連携促進などを通じ、待機児童の解消と家庭の負担軽減を図ります。地域と学校・家庭が一体となって、子どもの健やかな成長を支える社会基盤を築きます。
ふるさと納税制度における実績として、新設された『簡易な書かない窓口システム』の運用開始を報告する。この仕組みは窓口での申請・問い合わせ時に紙の書類を極力減らし、オンラインでの情報入力・自動照合を中心に手続きを完結させることを目指す。従来の窓口業務の煩雑さを軽減し、受付時間の短縮・窓口混雑の緩和を図る。本人確認・納税情報の連携をデジタル化し、職員の事務負担を削減するとともに財政の透明性と迅速性...