6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
但馬どりグループからの企業版ふるさと納税を活用した、子どもの体力向上を目的とする事業。地域振興と健康推進を両立する取り組み。
美保地区で進める義務教育学校整備に関連し、排水施設の設計費用を計上。土地造成に続く段階として、教育インフラの整備を推進する。
企業の資金繰り安定化を目的としたエネルギー・原材料価格高騰対策資金の利子補助事業を計上。中小企業の負担軽減と事業継続を支援する施策。
原油価格・物価高騰に対応する生活支援事業を計上。県と協調して実施することで、家庭の負担軽減を図る。住民の生活安定に直結する重要な福祉施策として位置づけられる。
新型コロナワクチン接種事業として、定期接種の実施を行う。過去の対策を踏まえ、接種体制の強化と円滑な接種機会の確保を図るための追加予算。
今年1月の大雪で被害を受けた園芸施設の復旧を支援。149万7,000円を計上し、県との協調で補助。市の負担は全体の3分の1。農業施設の復旧を迅速に進めることを目的とする。
イネカメムシの一斉薬剤防除費用を助成する緊急支援。対象はきぬむすめ・飼料米約480ヘクタール。県と協調して防除体制を整え、米の品質保持を図る。
屋外プールの稼働日数の減少を踏まえ、温水プールを活用した通年の水泳教室を推進。市内には公営・民営の温水プールが5カ所あり、外部委託と組み合わせて運営することで、約80億円の更新投資を約40億円に半減できる可能性を指摘。教育委員会の方針を支持し、教員の負担軽減と効果的な指導法の実現を目指して検討を進めます。
10月開催のねんりんピックで米子市は7種目を開催予定。競技種目・会場・日程・参加人数を一覧化し、7月には市庁舎内に100日前カウントダウンボードを設置。完成披露式典には米子工業高校生や園児の協力を得つつ、地域市民と協働した取り組みを推進。市民協働の取り組みとして保育園・幼稚園・高校等と連携し、ボランティアの募集を継続します。
学校の体育館・グラウンドの開放手続をオンライン化します。従来の対面申請をオンライン予約へ、鍵の受渡しは電子錠付キーボックスで非対面化、使用料のオンライン決済を導入します。6月10日から本格運用、県内では初めてオンライン決済を非対面で実現します。デジタル弱者には窓口で丁寧に案内する体制を整備します。なお、試験運用中の段階です。
近年の熱中症による救急搬送の増加と環境省の法改正を受け、市は熱中症対策を3点に要約した啓発を新たに実施します。第一は「飲もう・休もう・涼もう」の3つのポイントを分かりやすいチラシで周知、よなペンというシンボルキャラクターを用いて普及、費用は職員デザインによるもの。第二として「よなご涼み処」を6月1日～9月末で71か所に設置（公的施設33カ所・民間薬局38店舗）。第三に環境省の新しい熱中症警戒...
皆生温泉の夜景を活用するため、2期工事の完成を機に日没後のライトアップを開始。海浜公園から天水の区間を結ぶ夜景が街の景観を彩る。これを機にInstagramハッシュタグキャンペーンを実施し、写真投稿者を抽選で賞品提供予定。夜間の温泉情緒を発信するソフト事業も含め、今後も温泉地としての夜の魅力を高めていく方針。
米子市民体育館は昭和44年開館で55年以上の歴史を経た後、5月26日をもって閉館。閉館に先立ち5月25日10時〜16時に無料開放を実施。器具・ボールの使用は不可で、館内の見学時間を確保。翌日5月26日にはボッチャ交流大会を開催。米子アリーナの整備は6月に解体着手、令和9年3月の供用開始を目指す。
政府の出産・子育て応援給付金に加え、米子市はJ-Coin Payのポイントで受け取る方に対して追加の給付を実施。妊娠届出分・出生分から開始し、妊娠時5万円・出産時5万円に対して5,000円分のポイントを上乗せして付与。ポイントの有効期限は付与日から1年間。併せて5歳児健診の回答者へ500円分のJ-Coinポイントを付与する案を実施。申請方法は資料に準拠。
フレイル対策は本年度新たな運用体制で展開。第1期は5月15日発送、65歳到達者と75歳以上を対象、封書で送付。第2期は8月中旬に66〜74歳へ圧着はがきで発送。回答はアプリ推奨、23か所のチェック会場を5月20日から設置。健康判定者にはフレイル予防の6枚綴り優待チケット、プレフレイル・フレイル判定者には予防実践教室を案内。新規事業として元気エンジョイパスポート（協賛店約50店舗）と健康ポイン...
本事業は今年2月15日開始。4月12日時点の数字として、利用者は約1万6,300名（初期比+2,200名）、還元額は約7,600万円、予算2億4,000万円に対し消化率は約30％。デジタル活用臨時支援窓口は庁舎1階に設置され、これまで延べ257件の受付を通じてJ-Coin Payのインストール・操作案内を実施。今後は newspaper・SNS・地元ウェブメディアを活用した周知を強化し、他事...