茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
認知症の人が何か壊してしまう等により法的に損害賠償責任を負った場合、市が保険で賠償金を補償する。補償額は最大1億円。対象は認知症みまもり登録の登録者。認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業の一部として位置づけられ、家族の不安軽減と地域の安心につながる仕組みを提供する。
国は認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持ち前を向いて暮らせる姿を発信する“認知症本人大使”の設置を推進しており、四日市市は地方版希望大使として『認知症フレンドリー大使』を創設。任命される南條徳男さん（61歳）は若年性認知症の経験を公の場で伝え、認知症当事者の視点から困りごとを共有する。任期は令和6年9月1日から令和8年3月31日まで。活動内容はイベント講演、広報紙・広報映像へ...
守口市の介護保険事業における高額介護サービス費の支給について、不支給となる運用方針を公表・周知する。対象となる支給の要件・判定基準を見直し、申請手続き・通知の手順、支給決定の時期、不適切な申用時の取扱い、窓口対応体制、財源影響・財政健全化の観点を整理する。市民説明資料の作成・窓口案内の周知を強化し、他市の慣行との比較検討を進め、適正な給付と安定的な財政運営の両立を図る。
認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
長距離移動の負担軽減を目的に、タクシー運賃補助制度『マイタク』を一部見直します。年間70回の上限は維持しつつ、片道の利用回数を1回→2回に拡大。1人利用時の割引上限は1000円→2000円、2人以上の乗車は1人あたり500円→1000円で、上限は2000円まで。降車時にもマイナンバーカードをタッチして2回分を適用。介護タクシーへの適用は今後検討、福祉タクシー券との併用は継続。10月開始。
介護保険事業特別会計の補正予算（第1号）を審議。高齢者福祉関連事業の財源配分の見直しと、既存・新規事業の支出調整を含む補正案。
介護保険特別会計の補正予算第1号。介護給付費の増減・事業運営支援・介護サービスの質確保のための財源配分を調整する。
高齢者医療を広域で支える広域連合の規約を変更し、財源配分・会員自治体の役割分担・事務手続の統一を図る。地域包括ケアの持続的な財政基盤確保と、介護・医療保険制度の連携促進を狙いとする改正である。
黒部訪問看護ステーションを黒部市介護老人保健施設カリエールへ移転する計画。介護サービスの連携強化、在宅支援と施設利用の統合、人的配置・業務の最適化、利用者・家族への周知と移行期間のサービス継続性確保を含む。
8月25日に燕市文化会館で「医療介護・認知症合同フォーラム2024」を開催。地域全体の認知症理解を深めることを目的として、講演会と座談会を実施。医療・介護・地域づくりの連携を促進し、住民の生活の質向上を図る。
デジタル化の推進として、中小企業のDX支援、農業分野のアルバイト確保にマッチングアプリ活用、遠隔操作できる草刈機の実証、介護現場のロボット・ソフトの説明・体験会を開催。Web会議・SNSの活用を伴走型で支援し、スマートフォンを活用した高齢者向け健康アプリ導入も進めます。
介護予防を目的とした動画配信を開始し、スマホ等で手軽に自宅でできる運動・健康教育の情報を提供します。高齢者の健康維持と介護予防の意識向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの連携を強化。動画の視聴データを通じて啓発効果を評価します。
尾道市は介護人材不足を背景に、介護職の魅力を若年層へ伝えるイベント「かいごとそばに。」を8月17日に開催します。オリーブ広場と尾道U2で、尾道福祉専門学校・尾商デパート・尾道市立大学の学生が運営するブースで介護体験・展示・似顔絵などを実施。最新の電動シニアカーの試乗やコミュニケーションロボットとの対話コーナーも設置。費用は県の地域医療介護総合確保事業の補助を活用した約426万円。出張講座を含...
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
健康づくりの啓発と生活習慣病予防を目的に、睡眠講座・測定コーナー・啓発・相談コーナー等を組み合わせたイベントを同日開催。薬剤師体験、介護予防塾、クイズラリー、血管年齢・骨密度・血圧等の測定など市民の健康意識を高める多様な体験プログラムを実施。