補正予算の学校保健管理費に、令和5年10月発生の市内中学校体育中の事故に伴う損害賠償金を増額計上。被害生徒は1名、賠償全体は3,480万7,784円。概算払い33万3,680円と日本スポーツ振興センターからの590万円を控除した2,857万4,104円を追加支払。示談は7月に成立。被害生徒は現在高校へ進学、今後の教育・安全管理へ影響を与える事案。
駅北口土地区画整理事業の特別会計補正予算第1号。駅前の再開発に向けた財源配分・事業進行の確保を目的とする。
扇台地区の土地区画整理事業の特別会計補正予算第1号。街路整備・住宅機能向上等を支える財源措置と事業継続のための調整。
令和7年度一般会計補正予算第2号に関する専決処分の承認を市議会に求める議案。歳入・歳出の再配分、緊急性のある事業の資金措置、一般予算の修正等を含み、年度内の施策実施と財政運営の安定性確保を目的とする。
令和7年度一般会計補正予算第3号の策定。歳入歳出の追加・減額・新規事業の財源確保等を含み、年度内の施策推進を支える。
国民健康保険特別会計補正予算第1号を編成。保険給付費の増減、財源調整、加入者への影響を考慮した財政運用を行う。
物価高騰対応重点支援交付金を活用した生活者支援パッケージ案を9月補正予算として提出。5事業は(1)住宅防犯対策用品購入補助（上限2万円）(2)自立支援学習の図書カード1万円分配布(3)フードバンクの充実(4)高齢者世帯のエアコン購入費助成（上限7万円）(5)こどもフードパントリーの充実と米券配布。議会審議後、可決されれば実施。現状は追加予算は未定。
松戸市財政運営の基本方針に関する報告事項では、市の財政運営の方向性と財政健全化の基本的枠組みを示す。安定した財源確保、支出の適正化、長期的な財政健全性の確保を目指し、資金計画・財政運営の透明性向上と財政改革の推進を図る。資料は全員協議会で配布され、今後の予算編成・財政計画策定の基礎となる。市民への周知と行政の透明性を高めることを目的とする。
新庁舎の整備方針は、行政機能の効率化と市民サービスの向上を目指す公共建設プロジェクトの方針を示す。設計・建設計画の基本方針、予算管理、段階的な整備スケジュール、環境配慮・省エネ対応、庁舎機能の統合と災害対応強化などを盛り込み、長期的な市役所の業務運営基盤を強化する。資料は同日配布、今後の審議・取り組みの基盤となる。
「H Challenge Toyota」は世界で一番水素をつかえるまちを目指す水素活用拡大プロジェクト。民・産・学・官の連携で統一的に展開。第1弾として(1) 水素ステーションと燃料費差・脱炭素化費用を補助する『水素ステーション燃料費差等支援補助金』を創設、9月市議会で補正予算を提出。(2) オリジナルラッピングの燃料電池給食配送車の実証を11月から開始、児童生徒の理解促進を図るため車体に「...
高齢者の外出機会確保と健康寿命の延伸を目的に、『おでかけパス70』購入者の70歳以上へ1枚につき1000円相当のクーポンを配付する実証を実施。クーポンは期間限定で市内の公共施設等で利用可能。配付期間は令和7年11月1日〜令和8年1月31日、利用期間は12月1日〜翌年2月28日。対象施設は10施設程度を想定し、レストラン・体験メニューにも利用可能。9月市議会へ補正予算を提出予定。
図書館を核とした地域文化の創出を目的に、2025年の図書館フェスティバルを企画・実施する取り組み。多世代が参加できる読み聞かせ・講演・ワークショップ・展示・ボランティア募集を含み、複数館の連携と市民・団体の協働による運営体制を整える。広報計画、開催時期・会場、予算配分、感染症対策、評価指標の設定、リスク管理などを検討し、地域の読書習慣の定着と交流人口の拡大を狙う。
映像通報システム（Live119）の運用を10月に開始する。現場と指令室の連携を強化し、現場映像の共有による早期判断・適切な指示を実現する取り組み。導入スケジュール、技術要件、運用マニュアル・職員研修、一般市民への周知方法、緊急時の運用フロー、関連予算、評価指標を定め、救急体制の迅速化と安全性の向上を図る。
尾道市は市内路線バスの運賃を期間限定で無料化する『5DAYS無料運賃』を実施します。対象期間は2025年10月9日(木)から10月13日(月・祝)まで。全路線が対象で、日常の移動コスト軽減と交通手段の利用促進、観光促進を狙います。期間中は乗車時の料金支払いが不要となり、利便性と公共交通の活用を高めます。詳細はPDF資料参照。会見では今後の実施計画や予算配分についても別途公表予定です。
学習者用と指導者用のChromebookの購入案件。松本市はキッセイコムテック株式会社に契約を決定。補助要件に共同調達が加わり、県の共同調達に合わせて契約を締結している。これまで佐久市内業者への発注が多かったとの指摘がある中、県主導の共同調達へ転換する趣旨と、予算上の補助要件の影響などを整理する。
米の価格高騰を背景にふるさと納税の需要が高まる一方で、見附市は市内事業者・農家の協力により米の在庫を確保し、主要返礼品である米の寄附が伸び、寄附額全体も前年を上回った。これを受け、現状と今後の見通しを踏まえ、令和7年度寄附額を10億円と見込み、歳入予算および必要な経費を9月補正予算案に計上する。返礼品戦略と財政運用の安定化を図りつつ、財源の透明性と地域振興の相乗効果を高める。
市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。