点灯セレモニーは11月22日17時20分、姫路駅北駅前広場で実施。出会いのまちをPRし、イルミネーションウェディングでは最優秀エピソードのカップルを招待して結婚の喜びをPR、カップル限定フォト撮影とバラの配布を実施。期間中の歩行者天国は11月23日-24日、12月21日-22日で4日間設定。光と音の特別ライティングショー、吹奏楽部の演奏と連携した演出、11月は姫路食博・ほろ酔い横丁、12月は...
善意と友好の絆事業として、在ポーランドのウクライナ避難民の子どもを姫路に招待しレスパイト支援を行う初の自治体連携事業。網干中学校・坊勢中学校で同年代の交流、安富町・夢前町の自然体験、写経・ロープウェイ乗車・漁業体験など多彩なプログラムを実施。敦賀市等関係団体との交流を深め、日本とポーランド・ウクライナの歴史的善意と友好を体感させることを目指す。取材のご協力をお願いする。
茨木市が物価高騰対策を目的とする補正予算案（第7号）を2月市議会臨時会に提出。4事業を柱とし、プレミアム付商品券、住民税均等割のみ課税世帯への緊急給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を計上。市民生活と事業活動を支援する財源配分で、景気回復と地域経済の安定を狙う。
補正予算の一環として5,000円分の商品券を2,500円で販売するプレミアム付商品券を実施。世帯あたり最大2冊まで購入可能で、総事業費は約7億3,558万円。地域内の購買喚起と景気支援を狙い、一定の財源構成で運用される。
住民税均等割のみ課税世帯へ、1世帯3万円を支給。18歳以下の児童を扶養する世帯には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日を令和6年12月13日に設定し、生活支援を強化。財源配分は政策企画課が担当。
市内中小運送事業者を対象に、運送業用車両1台あたり3万円を給付。1事業者の上限は30万円。申請・事業費は商工労政課が担当。物流・交通産業の安定と地域経済の活性化を図る。
令和5年度の売上実績に応じ、認定農業者へ1～30万円を支給。地域農家・準農家・認定新規就農者には1万円を支給する。農業者の持続的育成と地域農業の振興を目的とする支援施策。
市は本日、株式会社ベイシアと株式会社カインズの2社の包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による市民サービスの一層の向上を目指し、災害時の物資協定、リサイクル活動、スポーツ振興、働きやすい環境づくりなど7項目を中心に取り組みを展開します。これまでの個別連携を超え、民間の力を活用した新たな仕組みを創出し、地域課題の解決とまちの魅力向上を目指します。自動運転の実証実験（みなみモール周辺）や農...
本件は、災害時の運用を円滑化するため、災害ボランティア本部の体制を強化する施策。現行の組織体制の見直し、役割分担の明確化、ボランティアの受付・調整機能の強化、現地支援と地域連携の連携手順の整備、訓練・演習の標準化、情報共有のプロトコル確立、他自治体・NPO・企業との協働体制の拡充などを盛り込む。検証と評価を繰り返し、次年度以降の運用定着を目指す。普段からの備えと災害時の迅速な対応力を高め、被...
静岡市立2高校の現状と将来像を検討する方針を公表。定員適正化・生徒動向・教育資源配分・施設統廃合の影響・統合・再編の可能性を検討対象とし、教職員体制・学科編成・ICT教育・地域連携・進路支援の強化など、学習環境の品質と財政の持続性を両立させる視点で進める。聴取会・保護者・地域の声を丁寧に反映させ、最終方針を決定する予定。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始。災害時のデータ一元化・速報・避難指示・支援要請を迅速化する新たな仕組みを整備。併せて巴川浸水推定システムを6月から運用開始し、河川の氾濫リスクをリアルタイムで予測・公表することで、住民避難計画・行政の災害対応の精度と迅速性を高める。データ連携・端末運用教育・訓練計画・公開情報の信頼性確保を盛り、現場の判断・指揮系統の...
藤岡市が設立したフードバンクふじおかが、イベント会場で食品寄付を募り、生活に困窮している世帯や子ども食堂へ無償で提供します。寄付食品の条件は常温保存・賞味期限2か月以上・未開封など。提供先はフードバンクを通じて行い、窓口は市役所福祉課・鬼石総合支所・藤岡市社会福祉協議会。実績として年度ごとの受入量・配布世帯数を公表。目的はフードロス削減と生活困窮者支援。
今年度も1部制で、平成16年4月2日〜平成17年4月1日生まれの市民登録者等を対象に二十歳を祝う会を実施。式典・アトラクション・記念撮影、受付・司会・抽選会・二十歳の誓いなどを予定。参加者募集や当日運営スタッフの募集も行う。
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
茨木市は物価高騰対策として4事業の補正予算案を臨時会へ提出。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。総額は約7.36億円で一般財源の配分も示され、生活支援と地域経済の両面からの対策を実施。
ISE PITCH CONTEST最終審査会を開催します。起業家精神の醸成と地域の新規事業創出を促進することを目的に、応募者のプレゼン審査と審査委員会の評価を通じ、優秀なアイデアを選定します。産業振興の観点から地域資源の活用・雇用創出につながる事業の育成を支援する取り組みです。
市が著作権の適正な運用を推進すると共に、地域のクリエイターを支援する施策を検討する。著作物の利用に関する透明性を高め、広告掲載の基準を整備することで、地元企業とクリエイターが公正な対価を得られる環境を整える。公衆を対象としたイベントやデジタル配信に関して、権利者の権利保護と利用者の利便性の両立を図る。行政の監督体制・監査頻度・報告様式を明確化し、教育機関や自治体広報部門と連携して啓発活動を実...