本議案は上下水道事業の組織を統合する計画であり、まず「上下水道局」という新設の枠組みを設け、令和7年4月に下水道事業を地方公営企業法の全部適用へ向けて完全統合する第一歩を踏み出すものです。組織の統合は業務の標準化と財務・人材の一体運用を促進し、災害時の対応力向上と持続可能性の確保を狙います。今後の段階で広範な再編の全体像を示す予定です。
現行はExcel・写真ソフト等で管理している空き家情報を、一元管理システムへ移行。現地写真・地図情報・所有者・相続関係などを統合し、指導通知の迅速化と管理の適正化を図る。担当者変更時にも履歴が把握でき、業務の効率化と解消の促進を期待します。
燕・弥彦総合事務組合は水道局のキャラクターデザインを決定し、親しまれる愛称を募集する予定。全国から301点の応募があり、小中高校の生徒による投票と審査を経て最終1点を選定。今後は9月末まで愛称を募集し、採用者には賞金2万円を贈呈。水道局のPRと統合浄水場の周知を図る狙い。
黒部訪問看護ステーションを黒部市介護老人保健施設カリエールへ移転する計画。介護サービスの連携強化、在宅支援と施設利用の統合、人的配置・業務の最適化、利用者・家族への周知と移行期間のサービス継続性確保を含む。
東中学校と第五中学校の統合計画。9月に保護者・住民向け説明会を開催予定。通学時間の長さが課題だが、複数台のスクールバス運行などで負担を軽減する提案。第五中学校の建て替え費用約19億円は教育目的で有効活用へ。見通しの甘さを認めつつ、統合後の活用案を教育委員会と検討し、状況が決まり次第地域に説明。
尼崎市でのグリーンニューディールの経験を活かし、明石市で環境と経済の好循環を生むGX推進を構築します。環境産業局の設置など組織横断のプロジェクトチームを組み、脱炭素・カーボンニュートラル・資源循環・地域活性化を統合的に推進します。自治体間の連携・モデルづくりを進め、国や他自治体への波及を狙います。
観光振興と産業活性化を視野に、PR戦略の抜本的見直しとデジタル発信の統合を進める。市内外の企業・観光資源と連携した統一ブランドを構築し、SNS・動画・イベントを組み合わせた広報を強化。集客・消費喚起を促すキャンペーンを展開し、地域経済の活性化と雇用創出につなげる。評価指標を設定し、透明性ある予算配分と定期的な成果検証で継続的改善を図る。
東駒ケ岳開山200周年を記念する事業を実施します。歴史展示・登山ルート整備・関連イベント・観光PR・地域産品フェア等を統合した総合プロジェクトとし、教育機関・観光協会・民間企業と連携します。財源は市基金・補助金・民間協賛を活用し、実施期間・マイルストーン・成果指標を明示します。観光誘客増加・地域の誇り醸成・世代間交流の促進を期待します。
田尻保育園は安田保育園と統合し、令和7年4月1日から市内最大の基幹園として運営。新園舎の建設工事費は約11億3千万円。新機能として一時預かり室・子育て支援室・クールダウンルーム・エレベーター・太陽光発電設備を設置。竣工式は7月19日、内覧会7月21日、現園児の新園舎での保育開始は8月19日を予定。
7月28日、ワンヘルス楽校開校を開始します。総合政策課が市民向けに“ワンヘルス”の概念を分かりやすく伝える講座を、毎月開催する長期的な教育プログラムです。人・動物・環境の健康を統合的に理解する内容で、講師は保健・獣医・環境分野の専門家を想定。市民の健康づくりと地域連携の推進を目指します。具体的な講座内容・申込方法は追って案内します。
令和7年4月から上之保保育園を武儀やまゆり保育園へ統合する方針。統合計画に基づく施設規模・職員配置・保育サービスの継続性確保、地域影響と保護者への周知を進めます。
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
内田選手の内定を踏まえ、地域のスポーツ人材育成と支援体制の整備を具体化する。競技機会の拡大、指導者・コーチの研修、地域クラブとの連携、学校教育との統合、障がい者スポーツへの理解促進を推進し、長期的な育成プランと財源確保の枠組みを整える。スポーツを通じた地域活性化と誰もが参加できる環境づくりを目指す。
昭和50年から市内一斉で行われる環境美化イベントの50回目の節目。熱中症対策のため、従来6月開催の空きかん等回収キャンペーンを統合し、6月最終日曜を実施日とする。参加者にはデジタル地域通貨「ゆでぴ」100ポイントを付与。地域の自主性と環境美化の推進を図る取り組み。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
新北消防署の整備に関する設計業務を委託。北消防署と多田出張所を統合整備し、令和9年1月の運用開始を目指す。詳細設計委託料は5,840万円とされ、統合後の機能分担・運用効率の向上を見据えた設計作業を実施する。防災体制の強化と地域の安全性向上を目的とする。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
市民サービスのデジタル化を推進し、LINEとWEBを主要な窓口と情報発信チャネルに組み込む。リアルタイムなお知らせ、申請手続きのオンライン化、窓口混雑の緩和、災害時の避難情報発信などを統合して住民の利便性を高める。高齢者・障がい者を含む全ての層が利用しやすいUI/アクセシビリティ対策と、個人情報保護・セキュリティの確保を並行して進める。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。