将来的に認知症患者数の増加が見込まれる中、国の認知症施策推進基本計画の『新しい認知症観』をテーマに講演を実施。誰もが認知症になり得るという前提のもと、地域で仲間とともに自分らしく暮らす共生社会の実現を目指し、理解と協働を深める。
全国的に増加する空家問題を踏まえ、新潟県弁護士会と連携して空家セミナーを初開催。空家対策の解決方法や事前準備のポイントを解説するほか、例年開催している見附不動産フェアでは空き地・空き家の利活用について宅建業者等が相談に対応し、空き家活用と地域のまちづくりの推進を図る。
米の価格高騰を背景にふるさと納税の需要が高まる一方で、見附市は市内事業者・農家の協力により米の在庫を確保し、主要返礼品である米の寄附が伸び、寄附額全体も前年を上回った。これを受け、現状と今後の見通しを踏まえ、令和7年度寄附額を10億円と見込み、歳入予算および必要な経費を9月補正予算案に計上する。返礼品戦略と財政運用の安定化を図りつつ、財源の透明性と地域振興の相乗効果を高める。
市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。
大規模災害に備え、避難所収容力を超えた場合の受援体制を強化するため、市が協定を結ぶ宿泊事業者・キッチンカー事業者・見附不動産協会・NCTと連携して、避難者の収容・温かい食事提供・緊急情報発信などを共同で実施する。契約は合同締結式を通じて締結され、長期化する災害時にも市民の安心と安全を確保する。
耳取遺跡を軸とした夏祭りを開催し、地域の歴史・文化財を活用した観光振興と賑わいづくりを推進。地域資源の発信と交流の促進を通じ、地域経済の活性化と文化継承を図る。
地域の中小企業を対象に事業継承セミナーと個別相談会を実施。後継者育成や事業の継続性を確保する情報提供と個別相談の窓口を整備することで、地元企業の安定運営と雇用の維持・創出を支える。
企業からの飲料水寄附は5社が申し出、現時点で2社分を福祉施設・障害者施設・保育施設へ配布予定。10Lボトルのストックは1120個、2Lボトルはケース換算で100ケース相当、合計約12.4立方メートルの供給を見込む。地域福祉施設への支援を優先配分とし、配布量は今後の需給状況に応じて調整。
消雪用井戸の開放を活用し、正善寺浄水場等へ送水する水量を日量約1万1500立方メートル程度確保。上越妙高駅井戸は約6000立方メートル/日、飯地内・上越教育大学井戸は約4500立方メートル/日、合計で約1万1500立方メートル/日を確保。夏季の活用を最大化し、冬季には再調整の見込みで、天候次第で運用を柔軟に対応。
節水協力の取り組みとして実施していた公共温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーの無料開放は、今月24日をもって終了。これまで多くの市民に利用していただき、節水に協力していただいたことに感謝。今後は給水量を注視しつつ、プール等の再開を水量次第で慎重に検討。
新潟県による後谷ダムから城山浄水場へ水を送るための応急的仮設送水工事を実施。完了目標は9月上旬、送水能力は約2万立方メートル/日を想定。完了後は水道水供給の再開に向けて検査を約1週間行い、その結果を踏まえて配水の安定確保と断水回避の判断を行う。工事進捗と降雨動向を注視。
今月8日に実施した概況調査の結果、水稲被害は計47.8ha、うち被害程度が「多い」と判定された面積は28ha。農地のひび割れ被害は計39.6ha。被害は過去調査を下回る面もあるが、深刻な被害が多い地域も存在。山間部の天水田や幹線用水路が水源確保の課題となっている。今後、渇水対策と高温対策を組み合わせた支援を推進。
干ばつ・高温被害を受けた水田の復旧と次年度以降の用水安定確保を支援する「干ばつ災害水田復旧事業補助金」と「簡易貯留施設整備・ため池維持修繕事業補助金」を新設。市議会9月定例会へ補正予算案を提出予定。申請要望量の事前提出の周知を750町内会へ今週中に案内し、関係機関と情報共有を図りつつ実施準備を進める。
渇水対策の要点として、節水要請を区域内は「40％以上」から「20％以上」へ、区域外は「20％以上」から「10％以上」へ緩和する方針を提示。給水スポットの開設は今月24日まで継続し、区域外の29か所の開設は引き続き実施。正善寺ダムの貯水量は依然不安定で、雨量次第で断水回避の見通しを見直す可能性あり。公的温浴施設の無料開放は24日で終了。市民には体調等に配慮しつつ節水継続を要請。
関係機関・団体と連携して農地渇水・高温被害の状況調査を実施。調査結果を関係者に共有し、農業者への情報発信を強化する。今後の被害把握と対策の検討材料とする。
渇水・高温被害を受けた農業者を対象に、金融機関からの融資の利子および保証料を2年間助成する制度を開始。8月8日から適用開始予定で、制度の詳細は明日案内予定。
7月15日以降の節水要請により、節水対象区域の配水量は約3万6千立方メートル/日から約2万4千立方メートル/日へ約33%削減。8月のお盆期間中、節水対象区域外の公的温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーを無料開放し、給水スポットを計29か所（区域外）・22か所（区域内）設置。農業分野では新たに消雪井戸の給水開始、2年間の利子・保証料を助成する制度を開始予定。
渇水対策の核として、正善寺ダムの堆砂容量に貯留される水を水道水源として活用する可能性を検討する。現時点では浄水処理可能性は未定で、技術的検証が必要。併せて、上越妙高駅周辺の消雪井戸から城山浄水場への配水を完了・通水させ、旧南城浄水場の稼働再開に向けた工事を今月10日完了予定として進行。堆砂容量水の見込み量は未定で、今後の水源活用を含めた需給見通しを柔軟に検討する。断水回避を9月10日までの目...
国土交通省・農水省など関係省庁および県選出国会議員へ渇水対策の緊急要望を実施。水道水源確保や水田の干ばつ災害支援など、時機を逃さず必要な対応・支援を求めていく方針。今後も国等と連携して対応を強化する。