赤の区画は、5000席規模のアリーナと約100席の小ホールの要望を併せ持つ取得予定地。両方を実現する設計・運営手法を検討する協議会を設立し、機能要件・建築・運営を詰めていく。公民連携の枠組みを早期に決定する方針で、地域の文化・スポーツ振興を狙います。
青の区画は民間所有地の分散開発を連携して賑わいを創出する方針。市が旗振り・調整役となり、アリーナ・ホールの相乗効果を見込む民間開発を促進。子どものアミューズメント施設・飲食・商業施設・交流広場・ホテルなどを組み合わせ、土地利用を最適化し官民連携で中心部の魅力を高めます。
倉知小学校等の複合化施設整備に向け、PPP/PFIの導入検討に関する勉強会を開催します。民間活力の活用方法、財政効果、リスク分担、設計・運営・維持管理の枠組みなどについて関係者が情報共有・意見交換を行い、今後の方針決定を支援します。
守口市は、第6回社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催を公表した。目的は、社会教育関連団体への補助金の執行状況・運用実態を事務的に調査することで、補助金交付の適正性と透明性の確保を図ることである。資料としてPDFが提供され、閲覧にはAdobe Readerの利用が案内されている。日程・議題の詳細は資料本文で確認され、審査の過程で勧告や今後の対応方針が示される見込みがある。
贈収賄事件を受け、官製談合を防ぐための再発防止策を検討。最低制限価格へランダム係数を導入して入札価格の予測を困難にする案、国の方針に沿い予定価格公表方針を巡る運用の見直し、調査基準額の活用、職員教育・研修の強化を提案。談合防止と公正な契約プロセスの確保を目的とする施策として検討中。
公務員の奉仕者としての自覚と市民の信頼回復を最優先課題とし、継続的な倫理研修を実施。飲酒運転等の反省点も踏まえ、日常的な倫理教育を徹底して職員の行動規範を強化。再発防止のための組織運営見直しと、研修の定期実施を通じて市民サービスの質向上を図る。
市民の信頼回復をめぐる議論として、第三者委員会等の外部調査機関の設置の必要性を検討。市長は警察の捜査に全面協力している現状を踏まえ、現時点では必須ではないとの見解を示す一方、事案の進展に応じて透明性確保の観点から今後の対応を検討する姿勢を示す。
伊那市のツキノワグマ保護管理計画において地域区分を導入することで、保護地域と居住地の境界を明確化し、人と野生動物の共生を促進する方針を示す。保護重点区域の設定、モニタリング体制の強化、ヒト・獣害対策の連携、避難・教育・啓発活動の体系化、民間・住民との協働の枠組みづくりを検討し、財源と人員配置の見直しを含めた実施計画を提示する。
前橋市内の大ホール・小ホールを備える県民会館・市民文化会館の改修を検討中。利用者への影響を最小化する改修案を模索し、次期指定管理期間内に改修を進める方針。具体的な年度・費用は設計次第で変動。大規模イベントの受け皿として他施設の活用も検討されている。
令和6年9月12日、守口市は守口市立にじいろ認定こども園における医療行為の処置誤りについて、報道提供資料を公表した。資料では事案の概要と原因の検証状況、影響を受けた児童の状況、再発防止に向けた対策の検討状況を説明するとともに、園内の医療行為の適切な運用と職員の教育訓練の徹底、関係機関への報告と関係者への説明方針を示している。今後、手順の見直しと監査体制の強化を進め、情報公開を継続する方針。
市民団体によるPFAS血液検査結果公表を受け、国の最新情報の動向を注視しつつ、市民相談窓口の整備や公的情報の提供を強化する方針を説明。水道水のPFOS・PFOAの合計濃度は平成2年度以降、管理目標が設定されて以降、暫定基準を下回る処理を継続している点を確認。現時点では血中濃度と健康影響の因果関係は確定していないため、血液検査の助成は検討していないが、環境省の情報収集と国の方針が出次第速やかに...
市として上地結衣選手のパリ・パラリンピック出場を応援する方針。駅前デジタルサイネージでの情報発信、こども食堂の子どもたちが書いたメッセージの冊子化、スポンサー連携による広報活動を通じて市民の関心と地域のスポーツ振興を促す。メダル獲得時には市民広場に祝意のメッセージ掲示を検討中。
海水浴場の入込は昨年度比20%減。7月3.6万人、8月は回復傾向。東の輪・石地・番神などで来場が多い。ライフセーバー配置など安全対策を周知。海の観光を「柏崎の海」として再活性化するための施策を検討。
あいくるの運行区域を現状の13地域に加え上条・中通の一部を追加。車両に“あいくる”の名前を付け、全市域で病院・買い物等の移動を確保する方針。ただし運行時間を9:00-15:30程度に抑え、全域拡大は難しいとの認識を前提に、週1～2回運行など柔軟な運用案を検討。
知事の再稼働判断時期の齟齬を踏まえ、地元同意の確認を中心とした調整を進行。現時点で詳細は未定だが、他国の動向も踏まえつつ、適切なタイミングで地元の理解を得る方針を示す。
港区長が令和6年度の区政方針として掲げた“重点5施策”は、区民サービスの質を高めるデジタル化と新技術活用、子育てと就労の両立を支える環境の整備、学童クラブの独自活動プログラムの実施、乳幼児の探究的学習を促す港区すくわくプログラムの推進、災害復興基金の活用見直しを含む総合的なまちづくり方針を示すものである。住民生活の利便性と地域の持続的な成長を目指す意志が強調された。
県内自治体として初めて、市内にカーボンニュートラル自動販売機を設置する取組みの説明。機器の省エネ化・再エネ活用の方針により販売時のCO2排出削減を目指す。導入背景・設置場所・運用体制・予算計画・評価指標・今後の普及方針など、具体的な導入計画と市民・事業者への影響を説明します。本事業は気候変動対策の一環として、地域経済の活性化と公共施設のサステナビリティ向上にも寄与することを目指し、自治体間の...
本日午前9時に開会予定だった定例会議は、台風第10号の影響により大雨・洪水警報等が発令され、町の災害対応を妨げるおそれや傍聴者の安全確保への影響が懸念された。これを受け、会議を延会とし、予定していた全議案について9月3日（火）午前9時から本会議を開催して審議することを決定した。会議は本日9時27分に終了し、延期の方針と審議日程を周知した。今後の天候動向を注視し、必要に応じて追加の対応を検討する。
天候による安全確保と災害対応の円滑化を優先する方針により、本日予定されていた全議案の審議は9月3日（火曜日）午前9時からの本会議で審議することが決定された。延期によって審議日程が変更となるが、天候回復を待って適切な審査体制で臨む。傍聴者・関係者の安全確保を最優先に対応し、審議対象となる議案は同日朝の審議時間枠内で適切に整理されて審議される見込みである。