中学校および明石商業高校の体育館へ空調を導入する条例改正（議案第39号）に基づき、関係団体が利用する際の空調使用料を30分あたり実費500円とする。8月1日から適用予定。試運転期間中は無料とし、設置は東部・中部・西部の3地域で順次実施。完了後は使用料徴収を開始。中学校コミセンの登録団体や地域イベントも対象。設置は校あたり4〜5台のスポットクーラーを想定。
議案第44号の一つとして、65歳以上の市民、または60歳以上で疾病・障害がある市民を対象にインフルエンザ予防接種を自己負担無料にする。実施経費の不足分を補正予算1億円で補填。接種期間は10月1日から翌年の1月末まで。対象者数は約8万2000人規模。昨年度と同様に無料化を継続する見通しで、県内では明石市と朝来市のみが無料化を予定。広報強化で接種率の向上を図る。
令和7年度市議会6月定例会に提出予定の議案について整理。新規事業・補正予算・条例改正などの要旨・財政影響・実施スケジュール・関係部局の所見・市民意見の見込みを示し、議会審議を経て成立を目指す重要案件の概要を明らかにする。
令和7年度6月補正予算の概要は一般会計総額5億348万2千円。主な経費はスマートフォン購入費の助成や保育施設利用世帯の負担軽減等に充てられる。今定例会では補正予算案2件、条例案等21件の議案を提出しており、補正予算を通じた追加財政対応を実施します。
本定例会は令和7年6月6日に開会し、会期は6月27日までの22日間を予定しています。提出議案は、専決処分の承認にかかる議案が2件、補正予算が1件、条例案件が4件、一般議案が3件の合計10件です。各議案は財政運用の緊急性、年度内の財政配分、法規の改正・新設、行政運営全般に関わる案件など多岐にわたり、審査の焦点や市民生活への影響についても説明される見込みです。市民への周知と透明性確保の観点から、...
茅ヶ崎市は、令和7年第2回茅ヶ崎市議会定例会へ提出を予定している議案について、添付の一覧表に全件を掲載して公表します。詳細は別紙記者会見資料を参照してください。問い合わせ窓口は経営総務部 行政総務課 課長の小島英博氏（電話0467(82)1111 内線2579）です。資料のPDF公開やウェブサイト改善に関する意見募集が案内され、ページに関するお問い合わせ先は企画政策部 広報シティプロモーショ...
本日発表された議会提出議案は、6月市議会定例会へ提出予定の案件についての説明。説明の中には、水素戦略と充電器設置の2案件を中心とした提出議案が含まれる見込みで、行政運営の方針と事業予算の執行計画が審議対象となる。実務的な審議事項としての位置づけ。
令和7年6月 伊那市議会定例会の提出予定議案一覧及び概要を公開します。審議対象となる議案の要点を市民に伝えることで透明性を確保し、政策と財政運営の方向性についての理解と参加を促進します。今後の審議日程・資料の入手経路・手続き方法を案内します。
南房総市議会第2回定例会の招集は、市政の運営方針や新規議案の審議、財政計画の検討、重要施策の進捗確認を目的とした。日程・会場の案内、オンライン参加の導入状況、一般質問・委員会審査の進め方、住民説明会の開催予定、意見聴取の機会確保、会議録の公開方針などを周知する。
待機児童対策として保育定員の拡充を議案化。共働き世帯の増加に伴い保育ニーズが高まっており、過去のデータからニーズの増加傾向が示されている。第2次豊中市こども園整備計画に基づき、7圏域の公立こども園配置を基本に適正化し、各圏域の中核を担う公立こども園を1園ずつ整備することで待機児童の解消と保育の質向上を目指す。
6月市議会提出の主な議案の一つとして、2トンパッカー車の購入を計画。新型車両の導入により収集作業の効率化と人員配置の最適化を図り、地域のごみ収集サービスの安定運用を目指す。予算措置と納期などが協議対象となる。
教育現場へのICT機器導入議案として、電子黒板とタブレット型PCの買入を進め、授業のデジタル化・教材の一元管理・ICT活用による学習機会の拡充を図る。
令和7年第1回茅ヶ崎市議会臨時会に提出予定の議案は添付の一覧表に記載されており、個々の議案の詳細は別紙の記者会見資料を参照する形で案内されている。会見では提出議案の全体像を周知する方針が示され、議案名のほか、所属部署・窓口情報・PDFファイルの案内などが含まれる情報が配布されている。
この会見資料には、提出議案に関する問い合わせ先として経営総務部行政総務課課長の氏名・電話番号・内線番号が掲載されており、PDF資料へのアクセスや問い合わせ専用フォームの案内も併記されている。市民・報道機関が議案内容や進捗を確認・問い合わせする際の窓口を明確化している。
千葉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の改正により、同区域の指定が市町村全域で開始された。本市はこの規制区域に関する中間検査の権限を県から移譲されることとなり、手続費用の一部を市が負担する体制を新設する。議案はこの事務に係る新設手数料の算定根拠・適用範囲・手続き、施行時期などを定め、適正な受益者負担と財源確保を図ることを目的とする。
習志野市行政手続における特定個人を識別する番号の利用等に関する条例の一部を改正する。システム標準化に伴い独自利用可能な事務の範囲を整理・拡大・限定し、障がい福祉に係る支給事務の規定も整備する。これにより、事務の合理化と市民の負担軽減を図り、手続の円滑性と公平性を向上させる。
適正な受益者負担を確保する観点から、習志野市使用料・手数料等の単価の積算基準を見直し、指定管理者の更新時期に合わせた見直しを実施し、上限額を設定する。令和8年度以降は市が承認した指定管理者が実額を定める。併せて谷津バラ園の開園時間を改定する。
固定資産評価審査委員会の委員の任命・任期・構成等に関する規定を整備する議案。委員の人事運用を明確化し、審査体制の公正性・透明性を確保することを目的とする。
人権擁護委員の委員の任命に関する事項を定め、欠員補充の手続き等を規定する議案。委員の選任方法や任期の運用を整え、人権保護行政の体制強化を図る。