令和6年度のふるさと納税寄附額は約4億8,000万円と過去最高となり、寄附額増加の要因として日用品の固形洗濯洗剤ジェルボールの追加、ポータルサイトの拡充（11サイト→13サイト、令和6年4月に「ふるなび」「まちのわ」追加）や新規返礼品の導入、動画広告など広告強化が挙げられました。令和7年度は15事業・2億4,550万円の活用予定で、複合施設建設・桜山公園ネット遊具設置・市内宿泊施設「やどや」...
令和7年度は15事業・2億4,550万円の使途を予定。複合施設備品の整備、市民体育館のバスケットゴール更新、市内宿泊施設「やどや」設備改修、みかぼみらい館の設備拡充、市内循環バスの購入等を実施予定。平成6年度実績の10事業・1億4,160万円も踏まえつつ、より充実した施設・公共サービスを提供する財源としてふるさと納税を活用します。
淀江駅周辺の活性化を目的として、老朽化したトイレ等の改修設計費を計上します。利便性の向上と地域拠点としての機能強化を図るもので、観光・通勤・地域生活の維持・向上に資する施策です。
導入済みの学校Wi-Fiの同時接続時の混雑・不具合を把握し、改善策を検討する事業です。接続安定性の向上はICT教育の効果を高め、オンライン授業や教材の活用を促進します。実務的な運用改善や設備投資の必要性を検証します。
脱炭素社会の実現を支援するため、事業者・団体を対象に脱炭素関連の補助金を交付します。省エネ設備・再エネ設備・低炭素型事業モデルの導入などを実践的に支援し、地域の温室効果ガス削減と持続可能性の向上を目指します。
区立公園として最大規模の新宿中央公園を、憩いと賑わいのセントラルパークへと育てる取り組み。授乳室・おむつ替え・着替え室を備えたちびっこ休憩室、調乳設備の設置、花の森の整備を進め、ランチコーナーや園路のリニューアルを進めます。令和8年1月完成を目指します。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準の一部を改正し、家庭的保育事業の設備・運営基準の見直しも含む。保育の質向上と安全性確保、適正運営の確保を目的とする。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指す、豊田市の水素社会構築戦略を公民連携で策定。2030年・2040年を中間年とし、脱炭素と産業振興を両立する数値目標を掲げる。2050年CO2を100%削減する目標の下、不足分の最大30%を水素活用で埋める想定。産業振興は水素関連機器10台、燃料電池商用車477台の導入、教育分野では全中学校で水素講座を実施。初年度予算約1億7千万円を計上し、配送車導...
南アルプス長谷地区の戸台パークをグランドオープンします。新たな憩いと交流の場として地域の居住環境改善・観光振興を図り、子どもから高齢者まで利用しやすい設備の整備を進めます。オープンにはイベントや案内を予定し、交通・駐車・安全対策の周知を徹底します。持続可能な運営と地域連携を柱に、地域の賑わいづくりを推進します。
道の駅とみうら枇杷倶楽部が『防災道の駅』に選定されたことで、災害発生時の避難場所・情報提供・物資輸送拠点としての機能が強化される。日常利用と災害時の二重機能を両立させるための設備整備・訓練の実施、自治体・警察・消防・地域住民の協力体制、備蓄・通信・発電設備の整備、地域防災計画への組み込み、広報・周知・避難ルート案内の整備を進める。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
災害時の適切な行政機能の維持と市民サービスの継続性を確保するため、庁舎の非常用自家発電機を改修します。電力供給の信頼性向上、避難所運営の安定化、長時間停電時の情報発信体制の維持、電力消費の効率化と点検体制の整備を併せて実施します。
本件は、香美町香住区森地内に所在する森区集会所の整備工事に関する制限付一般競争入札告示である。工事区分は建築主体工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式、解体工事一式の4種別を一括発注とする。工期は契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで。入札参加資格は告示・添付資料を確認のこと。入札受付は令和7年5月15日から5月23日まで、入札日時は令和7年6月11日午前10時、場所は香美町役場3...
資料2に基づき、ケーブルテレビ事業の今後の運営と設備整備の方針を検討。サービスの持続性・品質向上、老朽化対策、デジタル化・新技術への対応、事業の財政健全化、外部連携・共同運用の可能性、費用負担の透明性と市民への情報公開を進め、計画の具体的な実行時期と評価指標を設定する。
高岡町川原排水区の川沿いに「川原雨水ポンプ場」が完成。1秒間に5トンの水を大淀川へ排水できる能力を持ち、豪雨時の排水を迅速化。平成30年台風24号の浸水被害を踏まえ、対策を進めてきた成果として完成式典を5月23日に実施予定。浸水リスクの軽減により住民の生活・安全安心の向上が期待される。関係者への感謝の意も表明。
本市の防災力を高めるため、震災や大雨等の自然災害に備え、防災計画の見直しと避難所の耐震化・設備更新を進める。自治会・学校・民生委員と連携した避難訓練の定期実施、災害時情報伝達のデジタル化、携帯充電設備や非常食の備蓄管理、災害時の収束計画を整備する。これにより、住民の安全確保と迅速な避難行動を促進する。
待機児童対策として保育所の定員拡充・保育士確保、放課後児童クラブの拡充、給食の改善・食育の推進、ICT教育機器の導入、学校施設の耐震・空調設備の更新、子育てと教育環境の総合的な支援策を実施する。地域全体で子どもの健全育成を図る。
カーボンニュートラル促進事業補助金は、脱炭素社会の実現を目的に市民・事業者の取り組みを財政的に支援する制度である。省エネ設備投資、再エネの導入促進、低炭素型製品・サービスの導入などの事業に対して補助金を交付し、補助金の申請条件や審査基準、報告義務を明確化する。地域の雇用創出と経済成長を損なわず、長期的な排出削減効果を定量的に示すことを重視する。
本市はゼロカーボンシティの実現を目指し、東京電力エナジーパートナー株式会社と伊勢原終末処理場におけるオンサイトPPA型太陽光発電設備設置に向けた基本合意書を締結します。高効率単結晶パネル828枚を敷地約3,640平方メートルに設置、容量約460kW、年間発電約58万kWhを見込み、市の年間電力需要の約10％を賄い、CO2排出を年間約250トン削減。契約期間は20年で、初期費用は不要、自治体の...