島根半島・宍道湖・中海ジオパークの再認定審査に向けた現地調査を実施。自然・地形・教育資源を現地で確認し、持続可能な観光と地域振興の観点から再認定要件充足を支える。環境保全と地域ブランド強化、観光教育の連携を推進する。
地域の小学生が高校生ボランティアと協力し、ペットボトルを再利用してクリスマス・イルミネーションを製作します。不用になったクリスマス飾りの寄付も受け付け、ペットボトルに絵を描いたりセロファンを貼ったりしてツリー形状に仕上げます。30名程度を定員とし、点灯は午後5時頃を予定。地域づくりセンターを拡張する形で、住民同士の交流と地域愛の醸成を図ります。
市民への情報伝達を迅速化するため、令和7年12月1日からSMS運用を開始します。納税課での試験運用を経て有効性を確認し、9月には市職員向けの操作説明会を実施。ジチタイワークスの自治体向けSMS送信サービス「ジチタイSMS」をLGWAN環境で利用し、納税・申請手続きの案内、健康・福祉情報、公共施設利用案内など幅広い業務に展開します。使用ガイドラインも制定済みです。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
次世代につなぐ環境施策では、脱炭素社会の実現・自然資源の循環利用・エネルギー転換・公共空間の緑化など、長期的な視点での環境施策が示されました。環境教育の推進、企業・市民の協働による地域循環モデル、気候変動対策の評価指標の設定、子どもや高齢者を含む全世代の暮らしを支える施策の統合など、持続可能なまちづくりの方針が説明。
下保谷四丁目特別緑保全地区の保全に係るクラウドファンディングの実施は、緑地保全の財源確保を民間の資金調達で補う試みです。プロジェクトの設計・審査・支援者の参加方法、地域の生態系・景観保全への効果、行政との役割分担、透明性の確保・報告の頻度・成果指標の設定など、具体的な実施計画と評価項目が説明されました。
公共スポーツ施設の利用促進は、誰もが気軽にスポーツ施設を利用できる環境づくりを目指します。利用料の見直し・申込手続きの簡素化・利用時間の拡充・障害のある人への配慮・地域団体との連携によるイベントの開催など、施設活用を最大化する施策の全体像と今後の導入スケジュールが示されました。
職員のエンゲージメントの向上へは、職員の働く環境改善と組織文化の改革を目指す取組みです。コミュニケーションの活性化、研修・キャリア開発の推進、評価・報酬の適正化、健康増進施策、働き方改革の実施状況の評価・改善を通じて、市役所の組織力とサービス品質を高める方策が説明されました。
新庁舎の建て替え場所を比較検討するための有識者プロジェクトチームのメンバーを公表したことに関する報告です。チームの構成、検討の基準・視点、作業スケジュール、今後の議論の進め方、公開範囲・資料の提供方針等を説明します。対象地の比較要素（アクセス性・コスト・防災・耐震・環境影響など）と決定プロセスの透明性を確保するための手続を示します。
藤岡市偕同苑の新火葬場は老朽化対策として建替え。延床1,558.23平方メートル、RC造一部S造の平屋で火葬炉4基、1日8件の運用を想定。基本方針は将来の需要に対応できる柔軟性と環境性能の高い施設、遺族・会葬者にやさしい設計、管理運営に適した施設づくり。跡地は解体して駐車場化。総事業費約22億円、令和3年～8年度。落成式12月12日、一般公開は12月12日13–16時、13日10–16時。問...
学校部活動の社会移行を促進し、地域スポーツクラブ等との連携を強化。費用負担の見直し、運営形態の多様化、教員の勤務環境改善を図り、部活動の質と生涯スポーツの入口を広げる。地域資源の活用と持続可能性を重視する。
中学校を超えた交流を推進する『みんなのアイデアで自習室を企画しよう』を展開します。高校・中学の境界を超えた学生同士の交流と共同学習スペースの企画運営を、市民活動団体と連携して実現します。学習環境の向上はもちろん、異世代・異学校間の交流を促進し、地域の学習支援ネットワークを強化します。
エコポリスプロジェクトの一環として、資源の削減・再利用を促進する活動。物を大切に使い、廃棄物の削減と環境教育の推進を目指す。
市内企業と連携した緑化推進プロジェクト。杉の木1000本の植樹を通じて地域の景観・環境改善、災害時の緑地づくりに貢献。
環境センターへ廃棄物として搬入されたまだ使用可能な物を抽選で提供する“もったいない抽選会”をはじめ、エコクッキングや体験コーナーなど、親子で参加できる環境啓発イベントを12月7日（日）午前10時から市コミュニティセンターで開催します。廃棄物を資源として活用する取り組みの周知と、日常のエコ活動への参加を促すことを目的とします。エコフェスタは環境教育・啓発の場として、市民のエコ意識を高め、自治体...
見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
中学校の適正配置案は、既存校舎を活用しながら段階的な統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編する方針を示しています。これにより教育環境の均衡を図るとともに、学習意欲を高める多様な学びの場の整備を検討します。再編に際しては、在校児童のケア、通学手段の確保、空調設備の整備など、日常の安全・快適性を確保する観点を重視します。
小学校では、多様な学びの場の確保を重視しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編する計画を示します。将来的には4～6校へ再編を検討し、児童の通学負担軽減と教育資源の最適化を図ります。再編時には、学習支援環境やICT活用、空調整備、教職員配置の調整も考慮します。
本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...