令和7年度12月補正予算案の概要について説明。追加財源と財政配分を通じ、急務分野の財政対応と市民サービスの維持・向上を図る方針。社会保障・教育・防災・地域振興等の分野で補正項目の想定額と財源確保方法、財政健全性を保つための歳出抑制の概要が示され、事業実施計画・スケジュール・監視指標の設定も併せて行われる。透明性確保と年度内執行の確実性を重視する方針。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大とICT教育の導入を進め、待機児童の解消と保育の質の向上を図る。保育士の確保対策、保育料の見直し、保育環境の整備、学校 ICT機器の整備・教員研修、給食の質・アレルギー対応の強化、家庭と学校の連携を強化する。
環境保全と資源循環の推進を通じた持続可能なまちづくりを推進。脱炭素の取り組みとして再エネ導入、公共交通の利用促進、廃棄物の分別・リサイクルの徹底、自治体庁舎の省エネ化、EV充電設備の整備、住民参加型の環境教育と意識啓発を進める。
LSAS Open Innovation Centerは、LSASTec株式会社と協定を結び、旧高根清里小学校跡地に設置。光学天体望遠鏡を活用した宇宙観測・衛星デブリ観測を通じて、日本の宇宙科学技術の向上を図るとともに、市民交流・地域産業の活性化・新産業創出を促進する拠点として活用する。
抱川市訪問を通じた市民交流・伝統文化の紹介、ケンタッキー州マディソン郡代表団の来市、タイ・ネパールとの自治体関係者交流など、国際交流事業を活性化。地方創生と健康づくりの取り組みを相互に学び合い、地域ブランドの向上と多様な価値観の共生を促進する。
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
信州高遠美術館の新着情報・展覧会案内・催し物の告知を市民に提供し、地域の文化振興と観光誘致を支援します。開催日・開館時間・入場料・関連ワークショップの案内を周知するとともに、地域資源の活用や若手作家の支援、教育普及活動の情報発信を充実させ、芸術鑑賞の機会拡大と文化的交流の促進を図ります。
市立小学校の全ての体育館と未設置の武道場にスマートロックを導入します。従来の鍵の受け渡しを不要とし、利用者は携帯電話宛のメールまたはSMSで送られる暗証番号を入力して解錠します。施錠時は暗証番号の入力は不要。対象は42校の体育館と未設置の武道場11校。利用開始日は12月1日、利用対象はスポーツ団体（登録済）と地域クラブ、運用窓口は複数部局。
生涯学習講座として、障がいの理解と配慮をテーマとする公開講座を開催。健康福祉部が主催し、参加者に障がい者理解を促進する講義とワークショップを提供。地域社会の共生意識を醸成し、障がいのある人も暮らしやすいまちづくりを支援することを目指す。
島根半島・宍道湖・中海ジオパークの再認定審査に向けた現地調査を実施。自然・地形・教育資源を現地で確認し、持続可能な観光と地域振興の観点から再認定要件充足を支える。環境保全と地域ブランド強化、観光教育の連携を推進する。
地域の小学生が高校生ボランティアと協力し、ペットボトルを再利用してクリスマス・イルミネーションを製作します。不用になったクリスマス飾りの寄付も受け付け、ペットボトルに絵を描いたりセロファンを貼ったりしてツリー形状に仕上げます。30名程度を定員とし、点灯は午後5時頃を予定。地域づくりセンターを拡張する形で、住民同士の交流と地域愛の醸成を図ります。
道の駅みょうぎ周辺をLED約11万球で彩るイルミネーションイベント。妙義山の1年生・2年生が制作したイルミネーションも展示。点灯期間は令和7年12月14日から令和8年1月12日まで（17時–21時、12月31日のみ翌午前2時まで点灯）、追加期間を令和8年2月13日–15日にも実施します。道の駅周辺の観光振興と地域の魅力発信を狙います。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
次世代につなぐ環境施策では、脱炭素社会の実現・自然資源の循環利用・エネルギー転換・公共空間の緑化など、長期的な視点での環境施策が示されました。環境教育の推進、企業・市民の協働による地域循環モデル、気候変動対策の評価指標の設定、子どもや高齢者を含む全世代の暮らしを支える施策の統合など、持続可能なまちづくりの方針が説明。
恒久平和への取組は、地域交流と教育・情報発信を通じた平和志向のまちづくりを目指す内容です。史跡・文化財の保全・活用、平和教育イベント、国際交流の促進、市民参加による対話の場の整備など、市民の理解と協働を前提にした施策の方向性が説明されました。平和の価値を次世代へ伝える施策の具体像や評価指標も示されました。
若者の市政参画は、若年層の政治参加を促す仕組みづくりを中心に、インターンシップ・市政懇談会・若者協議会の設置など、実践的な参画機会の拡充を示しています。市政運営の透明性・信頼性を高める情報提供の方法、若い意見の政策反映の仕組み、教育・交流の機会創出を通じた世代間連携の強化が説明されました。
健康eスポーツの拡充は、運動不足対策と健康増進の観点からeスポーツを健康づくりのツールとして活用する取組みです。地域スポーツクラブとの連携、医療・健康教育の導入、年齢層に応じたプログラムの開発、デジタル機器の安全利用・情報セキュリティの確保など、健康とウェルビーイングを市民生活に結びつける施策のねらいが説明されました。
下野谷遺跡国史跡指定10周年記念シンポジウムは、地域の歴史遺産を広く紹介し、史跡の価値を次世代へ伝える機会として位置づけられました。講演・パネルディスカッション・教育機関との連携を通じた歴史理解の推進、観光振興と地域ブランドの発展、資料整備・展示方法の検討など、文化財の継承と活用を両立させる取り組みの内容が説明されました。