守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
令和6年3月、大磯町高麗地区の救急事案で近隣住民が迅速に119番通報し胸骨圧迫・AEDを適切に実施、救急隊へ引き継ぎ患者が回復した事例を契機に表彰式を開催する。本議案は、市民の献身的な救命行動を評価・奨励する表彰制度の創設を目的とする。対象は現場で応急手当を行った個人・団体、基準は迅速性・適切性、授賞式の運用・広報・記録、デザイン・副賞の検討を含む。制度化で地域の救命意識を高め、他自治体のモ...
地域と行政・医療機関の連携を強化するため、救急現場の応急手当情報の迅速伝達・住民活動履歴の記録・AED設置場所の最新情報公開・地域防災無線やアプリによる協力体制を整備する。これにより初動の品質を安定させ、今後の事案対応を迅速・円滑に進める。
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
近年の熱中症による救急搬送の増加と環境省の法改正を受け、市は熱中症対策を3点に要約した啓発を新たに実施します。第一は「飲もう・休もう・涼もう」の3つのポイントを分かりやすいチラシで周知、よなペンというシンボルキャラクターを用いて普及、費用は職員デザインによるもの。第二として「よなご涼み処」を6月1日～9月末で71か所に設置（公的施設33カ所・民間薬局38店舗）。第三に環境省の新しい熱中症警戒...
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...
富士医療圏の救急受入れは630問題と呼ばれる病院照会の遅れや受入困難が課題となっており、市は対策を検討してきました。今回、東京慈恵会医科大学救急医学講座と連携し、長年要望のあった高度救急医資格を有する専門医を中央病院へ配置します。週1回の派遣ですが、地域の救急医療体制を強化し、医療資源の適切な振り分けと迅速な初期対応を図る第一歩と位置づけています。今後も検証と改善に努めます。
北区の夜間・休日の小児急病対応を強化するため、済生会兵庫県病院内に『北部小児初期急病センター』を新設。診療は日曜・祝日・年末年始の9時-12時、木曜夜の19時-21時に開設。現状は北区の救急搬送需要が高く、HAT神戸の神戸こども初期急病センターへ集中する実情を踏まえ、北区の受診機会を増やして救急搬送を減らす。2022年度の北区受診件数は約2,961件で、今後も小児救急医療体制の充実を図る。
黒部市民病院ホームページのリニューアルは、医療情報の公開・アクセス性向上を目的に、病院案内・診療科情報・救急連絡・オンライン予約・健診結果の提供・災害時情報の発信機能などを刷新します。デザイン・使いやすさ・アクセシビリティの向上、スマートフォン対応・検索性改善、SNS連携・多言語対応、利用者からの意見受付窓口の設置と、既存システムとの連携計画を示します。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。
聴覚障害者の救急時の伝達を円滑にするため、市がオリジナルのコミュニケーションボードを作成。協会・手話関連団体・消防局が協力し、救急車に全車搭載済み。救急隊員向けの手話研修は80名が4日間受講、ボードの使い方・筆談・手話の習得を支援。今後はネット119の事前登録を推進し、状況伝達の安心感を高める。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...