南二日町広場に新庁舎を建設する位置条例案が市議会で可決され、次のステップとして基本計画の策定に着手します。新庁舎整備は行政機能の集約とサービスの効率化を目的とし、令和8年度に具体化を進め、財政計画や市民参加の検討を合わせて進めていきます。
令和7年12月定例会に提出された補正予算関係の議案。年度内の事業実施状況を踏まえ、追加の財源配分・予算の組み替え・一部事業の修正を行い、財政運営の安定性と市民サービスの維持・向上を図る。新規性の高い事業の財源確保、既存事業の効率化、教育・福祉・地域振興分野の支出見直し、ICT整備・公共施設の維持更新に関する追加支出を含む。財源は基金の活用や一般財源の見直しを検討し、執行管理・監査対応・情報公...
市有財産の有効活用を目的とする議案。旧市営駐車場の活用方針、黒部商工会議所と共有地の活用計画など、公共空間の有効利用・賃貸・売却・再開発などの方針を審議する。財源確保、地域経済活性化、公共設備の維持管理の負担軽減を目指し、民間連携・PPPの導入可能性や手続きの透明性・公正性を検討する。
イベント関連の議案。市主催・共催イベントの開催方針・予算配分・会場確保・安全対策・民間連携などの検討を行い、地域振興・観光推進・市民生活の豊かさに寄与するイベント運営の整備を審議する。新型コロナ後の開催環境や費用負担の均等性、手続の透明性を確保する。
本市が推進する『桜花咲プロジェクト』がクラウドファンディングアワード2025 by CAMPFIREの社会貢献部門で『未来への架け橋賞』を受賞しました。受賞は、持続性のあるビジョンと地域連携を評価された結果で、支援総額は1,408万1千円、686名の支援者を記録。多くの共感を得て、地域課題への関心の高さがうかがえます。支援金は岡崎城公園内の植樹・伐採・管理に充て、今年3月に12本を植樹、令和...
岡崎城公園の桜の植樹・管理を計画的に進める取り組み。3月には12本を植樹した実績を示し、令和10年度末までに計146本の植樹を予定。地域の文化資産を市民参加型で守り育てる公共性の高いテーマの下、環境保全と景観の向上を図り、長期的な桜の楽しみを市民に提供することを目指します。引き続き計画的な取り組みを推進します。
移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
地域共生社会の啓発講演会を開催し、差別のない共生条例を軸に高齢者・障がい者を含む誰もが安心して暮らせるまちづくりの理解を深めることを目的とする。講師を招いて地域づくりに活かす知見を共有し、福祉関係者だけでなく市民全体の参加を促す。今後の地域づくりに向けた共通理解の促進を図る。
京都芸術大学大学院生10名が安曇野市の人・自然・文化との触れ合いを通じて制作した作品を、穂高交流学習センター「みらい」で1月9日から18日まで展覧します。保科豊巳教授と大橋文男特任教授が指導する「保科・大橋ラボ」による地域連携の成果で、参加者のうち2名は豊科高校・南安曇農業高校と連携して制作を進め、北小倉区の御柱や茅の輪など安曇野市内の文化をリサーチし、市民との対話を通じて作品化しています。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。
水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
高齢者のインフルエンザ予防接種について、来年度も無償化を継続する方針です。既に今年度6月補正で対応済みの分を踏まえ、物価高騰対応交付金を活用して実施します。今後の具体的な実施時期・費用配分は別途決定しますが、地域の高齢者の健康と医療費負担の軽減に寄与する重要な施策として位置づけられます。
第50期棋聖戦尾道対局に関連するイベントの開催を市は検討しており、関連イベントの企画・実施を主導する方針である。会見資料としてPDFが提示されており、イベントの名称・日程・会場・参加団体・広報方針・規模などの具体的内容はPDFに記載されている。尾道対局を機に地域振興と観光振興の機会として活用する方針を示唆している。
市は日岡山公園の再整備を通じた賑わい拠点の創出と管理運営を公募型プロポーザルで実施。審査の結果、事業者候補にHIOKAYAMA +PLUS partnersを選定し、代表企業はWorld INTEC、グループには阪神園芸株式会社ほか設計・事業者が含まれる。完成時期は令和11年4月の供用開始を目指す。指定管理業務の期間は20年間。Park-PFIの枠組みで民間資金を活用し、カフェ・レストラン・...
名古屋工業大学との包括的な連携協力協定を締結し、自治体と大学の連携を強化します。協定の目的は研究・教育の連携促進、地域課題の解決、産業振興の推進、人材育成の連携などで、共同研究・技術移転・学生の受け入れ・インターン機会の拡充など、松阪市の産業競争力と行政サービスの向上を図る方針です。
交通事業者が株式を取得した場合に株主優待券を提供する施策の実施を検討します。地域の交通事業の資本強化と都市の活性化を図る狙いで、具体的な条件・対象事業者・提供時期などは今後の審議を経て決定します。
企業向けGXセミナーを開催し、グリーン・トランスフォーメーションの推進を図ります。環境負荷の低減・省エネ化の実践を促す講義・ワークショップ・導入事例の紹介を通じ、地域企業の競争力強化と雇用創出につなげることを目指します。
4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
新庁舎の整備と周辺のまちづくりは、市民の意見を多様な機会で聴取しながら進行。庁舎機能の強化と公共空間の更新を図り、行政の効率化と地域活性化を同時に進める方針です。住民参加の機会を増やし、安全・快適なまちづくりを通じて熊本の未来を支える基盤を強化します。
国の対策の一部として実施される「よなごプレミアムポイント還元事業」第4弾。市内での買い物時にポイントが付与され、付与率は10％、上限は1人2万円。財源は重点支援交付金の残額と一般財源の併用を想定。開始は2月頃を目安に検討中。スマホアプリ利用が前提となる点がデメリットだが、地域経済活性化と物価高対策の両立を狙う。