市民生活の質を保ちつつ温室効果ガスを削減するため、自治体運営の脱炭素化、公共交通の利便性向上、再生可能エネルギーの導入拡大、建物の省エネ・性能向上、資源循環の推進、住民参加型の情報発信と啓発、事業者との協働による低炭素プロジェクトの実施をロードマップ化して段階的に進め、評価指標を設けて透明性を確保する。
本議案は上下水道事業の組織を統合する計画であり、まず「上下水道局」という新設の枠組みを設け、令和7年4月に下水道事業を地方公営企業法の全部適用へ向けて完全統合する第一歩を踏み出すものです。組織の統合は業務の標準化と財務・人材の一体運用を促進し、災害時の対応力向上と持続可能性の確保を狙います。今後の段階で広範な再編の全体像を示す予定です。
本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。
本議案は、令和5年度の補正予算の要点を整理したものです。新規・臨時の財政需要への対応状況を明示し、歳入の増減内訳、一般財源の配分見直し、財政健全化指標の推移、災害対応費用の填補、公共事業の前倒し・後年度へ繰り越す判断基準、福祉・教育・防災・都市基盤整備など市民サービスへの影響範囲を説明します。財源配分の優先順位・財政運営の透明性確保、監査・評価の仕組み、今後の財政見通しと市民への周知方策も併...
令和6年度各会計9月補正予算案の概要。一般会計4億7,226万8千円を補正後189億6,314万3千円、特別会計1億8,641万円を補正後84億9,067万1千円、公営企業会計は補正後69億3,884万8千円、全会計は補正後343億9,266万2千円となる。主な補正内容には、ハザードマップ作成、防災備蓄倉庫整備、基金管理、共創モデル運行、工業団地整備、給水施設、学校教育支援、教育・管理事業な...
本工事は設計書の誤りを理由に入札を無効化。今後は改めて積算を行い、再度入札手続きを実施。最新の単価情報へ更新した設計書を適用し、公告・開札の手順を踏襲。入札の透明性と公平性を確保するための手続きの標準化と適切な監督体制の強化を図る。
四日市市は居心地の良いまちなかの創出を目指し中央通りの再編を進め、近鉄四日市駅・あすなろう四日市駅・バスターミナルを結ぶ円形デッキの整備に着手しています。現在、橋脚の設置工事と橋桁の工場製作を進めており、今後は橋桁を現場へ搬入してクレーン作業で架設する工程に入ります。令和6年7月11日から現場搬入を開始し、番号順に架設します。1期工事で円形デッキの3/4を架設し、その後令和6年10月には中央...
令和6年7月11日から円形デッキの橋桁を現場へ搬入し、クレーン作業により番号順に架設します。1期工事で円形デッキの3/4を完成させ、その後令和6年10月には中央通りの西行き車線の一部を切替え、2期工事で基礎杭・橋脚を1基設置した後、残りの1/4を施工します。これにより段階的に円形デッキの全体像が姿を現し、市民の利便性向上とまちの象徴づくりを進めます。
道の駅風の丘米山の再興を市として挑戦してきたが、国道側の民間企業の判断により白紙化。今後は新たなアイデアを市民や商工会議所と共有し、長い歴史を持つ集客エリアの再活性化を目指す。民間依存からの脱却と公共支援の強化を検討する方針。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
下水道条例の一部改正は、上下水道事業の運営と料金体系、施設管理の適正化を図るものです。新たな料金算定の指針整理、給水・排水の公平な提供、接続変更時の手続き統一、公共事業の財政健全化のための規制整備などが含まれます。本改正により市民サービスの質を維持しつつ、インフラ更新の財源確保と適正な負担の分配が期待されます。
一般会計補正予算第1号は、年度内の急な支出需要や新たな事業の開始、臨時収入の発生等を反映するための財政調整です。防災・教育・福祉・公共事業などの追加予算項目のほか、繰越明細や歳入見込みの修正、財政調整基金の運用方針の見直しなどが盛り込まれます。市民サービスの継続性を確保しつつ、財政の健全性と透明性を高めることが狙いです。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
令和6年度から組織した除草直営班の5月14日現在の実績は24件。内訳は通学路関連5件、その他19件。依頼連絡から概ね1週間以内に対応しており、多様な窓口（市議会議員・区長・市民・職員・パトロール）からの依頼を処理。除草実績はPDFで公開。問い合わせは土木課。
人口減少や将来の施設更新需要への対応を踏まえ、R6年度からR15年度までの10年間を計画期間とする経営戦略改定案を作成。財政・投資計画の見直しが必要として、市民の意見募集を実施します。
大磯町が発注した公共汚水ます設置工事（その1）の一般競争入札は、設計時の経費率補正条件の相違と、公表した工事概要書の一般管理費率（21.25%）と設計書の経費率の差異により最低制限価格に差が生じ、入札を無効とした。積算の誤りは、公共土木工事積算システムの選択ミスと決裁時の確認不足が原因。今後は再度積算を行い、入札をやり直して透明性と公平性を確保する。