関市の都市計画課が進める「本町ネクスト」プロジェクトは、関商工建設工学科が手掛けるまちなかの新スポット創出を目指す取り組みです。公共空間の再整備やデザイン性の高い空間演出を通じて、地域の賑わい創出と観光誘客を狙います。学生の実践的デザインと公共空間の利活用を促進することで、まちの魅力向上と民間事業者の交流を促進します。市民協働課と都市計画課が連携して実施します。
関市が実施する女性が働きやすい職場認定制度の授与式を開催します。認定証は、職場環境の整備・育児・介護支援の充実、女性のキャリア形成支援など、働きやすい職場づくりの取り組みを評価・公表するものです。式典を通じて企業の取り組み事例を広く周知し、他企業への波及効果と女性雇用の促進を図ります。行政情報課と市民協働課が連携して運用します。
教育委員会による表彰式が実施され、39名の小中高生が学業・部活動・地域貢献などの分野で表彰されます。若い世代の努力を称えることで、教育の重要性と地域の学習意欲を高め、家庭・学校・地域が連携して子どもたちの成長を支える環境づくりを促進します。教育総務課が主催します。
市長の資産等報告書の閲覧が開始され、財産の公開・説明責任の透明性を高めます。公開範囲・閲覧方法・問い合わせ先等を公告し、市民が行政情報を適切に取得できる仕組みを整備。行政情報課と秘書課が共同で運用し、信頼性と公衆の監視機能を強化します。
わかくさ・プラザ総合福祉会館の大規模改修に伴い、利用制限を行う旨を周知します。改修スケジュール・工事期間中の代替サービス・周辺交通・安全対策・影響範囲などを案内し、住民生活への影響を最小化する計画を公表。福祉政策課が中心となって実施します。
古写真を活用した「関の今昔ガイドツアー」の参加者を募集します。歴史的事象と現在のまち歩きを結びつけ、地域史の理解を深めつつ観光振興を図る取り組みです。講師案内、ルート、参加費、日程などを案内し、市民の参加を促進します。都市計画課が主催。
本町BASEにおいて、空き店舗を改修して新規事業者の開業を支援する「CHOP」プロジェクトを実施します。改修費用の補助、デザイン支援、運営ノウハウの提供、初期の集客支援などを通じて、まちの商業活性化と新しい店舗の創出を促進します。都市計画課・市民協働課が連携して実施します。
市民健康課が企業向けに健康講座を提供します。従業員グループを対象としたウォーキング健康講座の受付を開始し、職場での運動習慣の形成・生活習慣病予防・生産性の向上を図ります。講座内容・開催日程・参加条件・費用の有無などを案内し、企業の健康経営を支援します。
少子化対策として民間の児童クラブへ運営費を補助し受け皿を拡充。公設児童クラブには事務処理委託を支援して職員の負担を減らし、賃金単価を引き上げ人材確保を図る。味生第二小学校・雄郡小学校の校舎内に児童クラブ室を整備し受け入れを約50人増。病児保育を3カ所→5カ所へ拡大し、保護者の負担を軽減。
小学5・6年生を対象に松山こども塾『まつじゅく』を中心部・南部・北部・東部・西部で新たに開設。経済的理由で塾通いが難しい子どもへの支援も視野に入れ、学習機会の格差是正を図る。
高校生向け新講座を実施、土曜塾の拡充と模擬試験の費用補助を拡大。高校入試に関する受験料の支援も併せて実施し、学力格差の是正と進学機会の確保を促進する。
空き店舗に対し家賃・改装費の半額・最大100万円を給付、広告宣伝費最大20万円を追加支援。中心市街地の大型店舗出店には補助上乗せを実施し、連携を強化して商店街の賑わいを創出。
市駅前広場でバス・タクシー乗り場を集約し、市内電車の停留所を郊外駅へ接近させ、乗り換えを便利にする工事を進める。令和8年秋の完成を目指す。
道後温泉本館の改築130周年を記念するシンポジウムを4月に開催し、7月の全館再開を機に全国・海外へ道後温泉の魅力を発信。観光振興と地域ブランディングを推進。
大学生・起業家の挑戦を後押しする支援として、市内ベンチャーのインターン受け入れ費用・起業時の家賃・登記費用などを補助。企業とスタートアップの連携を促進し、新規事業創出を支援。
松山空港の国際線運航を再開・新規就航、釜山・台北との便を活用した国際線利用を促進。無料の送迎バスを運行し、県と連携して航空会社・旅行会社を支援。友好都市との交流事業も推進。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。
県外からの移住検討者の視察支援を拡充し、暮らしやすさを体験する機会を創出。県外移住者が住宅を取得した場合、最大100万円を補助して移住・定住を促進。
教育現場の位置情報サービス導入、農業のドローン・草刈り機、介護ロボットの活用などを推進。議会のデジタル化推進でタブレット導入・通信環境整備を進め、行政サービスの効率化と市民支援を強化。